(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	152,883	千円	160,964	千円
退職給付に係る負債	500,562		585,722
長期未払金	53,006		41,269
減価償却	30,636		22,472
未払事業税	46,465		36,405
投資有価証券評価損	222,587		213,546
会員権評価損	25,112		23,777
税務上の繰越欠損金	101,072		73,159
その他	59,494		53,337
繰延税金資産小計	1,191,822		1,210,654
評価性引当額	△489,404		△410,322
繰延税金資産合計	702,418		800,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△713,285		△885,337
その他	-		△49,862
繰延税金負債合計	△713,285		△935,199
繰延税金資産の純額	△10,867		△134,867

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	214,515	千円	214,643	千円
固定資産―繰延税金資産	20,418		31,770
流動負債―その他(繰延税金負債)	-		36,790
固定負債―繰延税金負債	245,800		344,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.6
役員賞与	0.7		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.2
評価性引当額の増減	△3.9		△2.4
持分法による投資利益	△0.3		△0.7
のれんの償却	-		1.4
段階取得に係る差益	△4.3		-
その他	△1.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が36,070千円、繰延税金負債が49,731千円それぞれ減少し、法人税等調整額が31,579千円減少、その他有価証券評価差額金が49,731千円、退職給付に係る調整累計額が4,491千円増加しております。