(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	172,072	千円	148,781	千円
退職給付引当金	411,094		-
退職給付に係る負債	-		519,850
長期未払金	68,649		58,415
減価償却	74,252		40,228
減損損失	52,092		-
未払事業税	45,100		37,676
投資有価証券評価損	245,300		245,300
会員権評価損	25,506		27,675
税務上の繰越欠損金	242,205		185,866
その他	54,900		63,955
繰延税金資産小計	1,391,174		1,327,750
評価性引当額	△745,315		△646,665
繰延税金資産合計	645,859		681,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,733		△467,821
繰延税金負債合計	△88,733		△467,821
繰延税金資産の純額	557,125		213,263

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	213,076	千円	166,675	千円
固定資産―繰延税金資産	344,048		46,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.5
役員賞与	0.9		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
評価性引当額の増減	0.9		△4.2
持分法による投資利益	△0.6		△0.8
関係会社出資金売却損の連結修正	-		0.9
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		36.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,069千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。