(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	238,920	千円	283,308	千円
退職給付に係る負債	910,883		925,723
長期未払金	38,900		36,644
減価償却	1,073		13,271
株式給付引当金	68,793		77,153
役員株式給付引当金	25,283		26,441
未払事業税	64,483		93,415
投資有価証券評価損	39,803		39,803
会員権評価損	23,340		23,340
税務上の繰越欠損金	22,693		-
外国税額控除	-		61,383
その他	81,138		59,884
繰延税金資産小計	1,515,315		1,640,371
評価性引当額	△237,505		△118,343
繰延税金資産合計	1,277,810		1,522,028
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,682,137	千円	△1,595,745	千円
その他	△128,034		△143,974
繰延税金負債合計	△1,810,172		△1,739,720
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△532,361		△217,691

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	174,704	千円	344,082	千円
固定負債―繰延税金負債	707,066		561,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。