(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233,916	千円	253,000	千円
退職給付に係る負債	761,399		810,927
長期未払金	37,979		37,979
減価償却	5,070		3,741
株式給付引当金	27,916		46,503
役員株式給付引当金	13,426		21,077
未払事業税	58,700		70,479
投資有価証券評価損	213,546		17,485
会員権評価損	24,046		23,340
税務上の繰越欠損金	118,052		62,424
その他	56,095		106,057
繰延税金資産小計	1,550,152		1,453,015
評価性引当額	△524,356		△277,359
繰延税金資産合計	1,025,795		1,175,655

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△999,130	千円	△1,079,680	千円
その他	△84,750		△94,656
繰延税金負債合計	△1,083,880		△1,174,336
繰延税金資産の純額	△58,085		1,318

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	128,322	千円	129,553	千円
固定負債―繰延税金負債	186,418		128,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.4
受取配当金	△0.7		△1.5
役員賞与	0.7		0.6
評価性引当額の増減	△0.1		△0.5
税率変更	0.0		-
持分法による投資利益	△0.6		△0.7
子会社株式の売却	0.6		-
留保利益の税効果	0.5		0.3
欠損金控除	-		△0.9
のれんの償却	0.7		0.6
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		29.6