有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	148,781	千円	152,883	千円
退職給付に係る負債	519,850		500,562
長期未払金	58,415		53,006
減価償却	40,228		30,636
未払事業税	37,676		46,465
投資有価証券評価損	245,300		222,587
会員権評価損	27,675		25,112
税務上の繰越欠損金	185,866		101,072
その他	63,955		59,494
繰延税金資産小計	1,327,750		1,191,822
評価性引当額	△646,665		△489,404
繰延税金資産合計	681,084		702,418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△467,821		△713,285
繰延税金負債合計	△467,821		△713,285
繰延税金資産の純額	213,263		△10,867

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	166,675	千円	214,515	千円
固定資産―繰延税金資産	46,587		20,418
固定資産―繰延税金負債	-		245,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.8
役員賞与	0.9		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		2.3
評価性引当額の増減	△4.2		△3.9
持分法による投資利益	△0.8		△0.3
関係会社出資金売却損の連結修正	0.9		-
段階取得に係る差益	-		△4.3
その他	0.2		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が66,672千円、繰延税金負債が72,784千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が64,570千円減少、その他有価証券評価差額金が72,784千円、退職給付に係る調整累計額が2,101千円、それぞれ増加しております。