有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	283,308	千円	294,049	千円
退職給付に係る負債	925,723		932,144
長期未払金	36,644		36,644
減価償却	13,271		12,614
株式給付引当金	77,153		98,099
役員株式給付引当金	26,441		30,042
未払事業税	93,415		92,716
投資有価証券評価損	39,803		68,137
会員権評価損	23,340		20,473
外国税額控除	61,383		129,119
その他	59,884		89,476
繰延税金資産小計	1,640,371		1,803,517
評価性引当額	△118,343		△255,337
繰延税金資産合計	1,522,028		1,548,180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,595,745	千円	△1,628,661	千円
その他	△143,974		△133,940
繰延税金負債合計	△1,739,720		△1,762,602
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△217,691		△214,421

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	344,082	千円	318,789	千円
固定負債―繰延税金負債	561,774		533,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。