有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/19 9:59
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金253,000千円266,172千円
退職給付に係る負債810,927865,468
長期未払金37,97938,900
減価償却3,7411,548
株式給付引当金46,50365,462
役員株式給付引当金21,07724,991
未払事業税70,47978,798
投資有価証券評価損17,48517,485
会員権評価損23,34023,340
税務上の繰越欠損金62,42455,628
その他106,05782,526
繰延税金資産小計1,453,0151,520,323
評価性引当額△277,359△270,814
繰延税金資産合計1,175,6551,249,509
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,079,680千円△983,087千円
その他△94,656△107,897
繰延税金負債合計△1,174,336△1,090,985
繰延税金資産の純額1,318158,523

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産129,553千円266,421千円
固定負債―繰延税金負債128,235107,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
住民税均等割0.40.3
受取配当金△1.5△0.6
役員賞与0.60.5
評価性引当額の増減△0.50.0
税率変更--
持分法による投資利益△0.70.7
留保利益の税効果0.3△0.3
欠損金控除△0.9-
のれんの償却0.60.5
その他0.60.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.632.1