当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	28.85	36.32	27.03	51.46

2014/06/20 14:53

#2 業績等の概要

このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化や取引の深耕を図ってまいりました。PLM分野においては、グローバル化・環境・安心安全をキーワードとし、お客様の事業展開に合わせたデータベース利用技術の開発を積極的に行ったほか、コンピューターによる予測実験及び解析など専門的知識や技術を要する領域でのシステム構築など、多種多様なニーズにきめ細やかに対応してまいりました。HPC分野においては、特に官公庁向けについて受注環境は厳しさを増しておりますが、当社グループの強みであるHPC領域での高度な技術力を活かし、大学や研究機関の最先端施設に対するハードウェア導入及びシステム構築に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、前期の大型案件の反動があったものの、CAD関連や開発・受託などシステムサービス関連が堅調に伸長し、売上高は32,103百万円(前期比7.0%増)となりました。利益につきましては、生産性の継続的な向上を目指すことにより営業利益が2,111百万円(前期比6.8%増)、補助金収入が減少した一方で受取利息・配当が増加したことにより経常利益が2,371百万円(前期比6.1%増)、前期に比べ特別損失が縮小したこと、また当期は特別利益として固定資産売却益の計上があったことから当期純利益が1,462百万円(前期比15.0%増)となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

2014/06/20 14:53

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/20 14:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益としては、遊休不動産の売却により固定資産売却益14百万円を計上いたしました。また特別損失として21百万円を計上いたしましたが、その内訳はJedat China Software Inc.の譲渡に伴う関係会社出資金売却損15百万円、評価見直しに伴うゴルフ会員権評価損6百万円であります。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べて190百万円(15.0%)増加し、1,462百万円となりました。これは、少数株主利益が42百万円増加した一方で、特別損失が105百万円減少したためであります。

2014/06/20 14:53

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,543.20円	1,666.94円
1株当たり当期純利益金額	127.70円	143.66円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	127.36円	141.76円

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	1,272,160	1,462,548
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	1,272,160	1,462,548
普通株式の期中平均株式数(株)	9,962,042	10,180,800
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	27,025	136,004
(うち新株予約権(株))	(27,025)	(136,004)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年6月19日開催の定時株主総会の特別決議による会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権。上記の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/20 14:53