純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2019/12/25 10:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/12/25 10:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、資本金が32百万円増加、資本剰余金が125百万円増加、利益剰余金が1,465百万円増加、その他有価証券評価差額金が46百万円増加、退職給付に係る調整累計額が46百万円増加、為替換算調整勘定が59百万円減少、新株予約権が19百万円減少、非支配株主持分が146百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,692百万円増の24,174百万円となりました。
(2)経営成績の分析

2019/12/25 10:01

#4 追加情報、財務諸表（連結）

③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計期間末104百万円、63,000株であります。
(2)従業員株式給付信託(J-ESOP)

2019/12/25 10:01

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末104百万円、63,000株であります。
(2)従業員株式給付信託(J-ESOP)

2019/12/25 10:01

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/12/25 10:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2019/12/25 10:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	22,482,703	24,174,888
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,487,936	1,615,528
(うち新株予約権(千円))	(20,230)	(1,080)

(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度-株、当連結会計年度201,000株)

2019/12/25 10:01