賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
福利厚生費	426,632	463,852
役員賞与引当金繰入額	70,000	80,000
賞与引当金繰入額	231,410	283,630
株式給付引当金繰入額	-	19,917

2019/12/25 10:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。2019/12/25 10:01

#3 業績等の概要

営業活動の結果得られた資金は2,556百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,389百万円、減価償却費96百万円、のれん償却費242百万円、賞与引当金の増加額53百万円、役員賞与引当金の増加額10百万円、退職給付に係る負債の増加額189百万円、株式給付引当金の増加額30百万円、役員株式給付引当金の増加額14百万円、売上債権の減少額429百万円、前受金の増加額218百万円、未払消費税等の増加額73百万円、その他流動負債の増加額162百万円であり、支出の主な内訳は、長期未払金の減少額1百万円、仕入債務の減少額975百万円、たな卸資産の増加額295百万円、前渡金の増加額119百万円、その他流動資産の増加額32百万円、法人税等の支払額893百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/25 10:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,052	千円	143,514	千円
未払事業税	28,444		30,558

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/12/25 10:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	160,964	千円	206,118	千円
退職給付に係る負債	585,722		622,878

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/12/25 10:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債
流動負債は、買掛金が975百万円減少、未払法人税等が339百万円増加、賞与引当金が53百万円増加、役員賞与引当金が10百万円増加、前受金が218百万円増加、その他が190百万円増加したことにより、前連結会計年度末比164百万円減の8,191百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が122百万円増加、株式給付引当金が30百万円増加、役員株式給付引当金が14百万円増加、繰延税金負債が29百万円増加、その他が3百万円減少したことにより、前連結会計年度末比193百万円増の2,593百万円となりました。

2019/12/25 10:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/12/25 10:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2019/12/25 10:01