7595 アルゴグラフィックス

7595
2026/06/05
時価
1003億円
PER 予
11.97倍
2010年以降
4.05-29.94倍
(2010-2026年)
PBR
1.77倍
2010年以降
0.67-2.82倍
(2010-2026年)
配当 予
5.18%
ROE 予
14.76%
ROA 予
8.89%
資料
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有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
福利厚生費426,632463,852
役員賞与引当金繰入額70,00080,000
賞与引当金繰入額231,410283,630
2019/12/25 10:01
#2 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/12/25 10:01
#3 業績等の概要
営業活動の結果得られた資金は2,556百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,389百万円、減価償却費96百万円、のれん償却費242百万円、賞与引当金の増加額53百万円、役員賞与引当金の増加額10百万円、退職給付に係る負債の増加額189百万円、株式給付引当金の増加額30百万円、役員株式給付引当金の増加額14百万円、売上債権の減少額429百万円、前受金の増加額218百万円、未払消費税等の増加額73百万円、その他流動負債の増加額162百万円であり、支出の主な内訳は、長期未払金の減少額1百万円、仕入債務の減少額975百万円、たな卸資産の増加額295百万円、前渡金の増加額119百万円、その他流動資産の増加額32百万円、法人税等の支払額893百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/12/25 10:01
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
受取配当金△3.2△2.5
役員賞与引当金繰入額1.01.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.4-
2019/12/25 10:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②負債
流動負債は、買掛金が975百万円減少、未払法人税等が339百万円増加、賞与引当金が53百万円増加、役員賞与引当金が10百万円増加、前受金が218百万円増加、その他が190百万円増加したことにより、前連結会計年度末比164百万円減の8,191百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が122百万円増加、株式給付引当金が30百万円増加、役員株式給付引当金が14百万円増加、繰延税金負債が29百万円増加、その他が3百万円減少したことにより、前連結会計年度末比193百万円増の2,593百万円となりました。
2019/12/25 10:01
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
デリバティブ
時価法2019/12/25 10:01
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/12/25 10:01

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