#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2019/12/25 11:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動の結果使用した資金は446百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,936百万円、長期預金の払戻による収入1,226百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入97百万円、差入保証金の回収による収入12百万円、有価証券の償還による収入100百万円、関係会社株式の売却による収入74百万円、会員権の満期償還による収入10百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,934百万円、差入保証金の差入による支出89百万円、有形固定資産の取得による支出97百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、投資有価証券の取得による支出1,727百万円、子会社株式の取得による支出10百万円、関係会社株式の取得による支出30百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/12/25 11:24
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2019/12/25 11:24
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/12/25 11:24
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間(5～10年)にわたり償却しております。2019/12/25 11:24