訂正有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1 業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、世界各国の政策動向やアジア・中東を中心とした地政学リスク等への懸念から国際情勢の先行きについて不透明感は増しつつあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、環境・安全性能に対する規制が一層強化されておりますが、その流れの中、燃費向上や多様な動力源への対応、運転支援システムの機能向上・改善などに関わる研究開発が活発になっております。また、半導体業界では、スマートフォンや車載向けの需要が高まっていることに加え、IoT技術やAIの利用拡大に伴い半導体の用途も広がっていることから、生産能力増強のための投資が続いております。
このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、製造業の旺盛な投資意欲を受けて当社及びグループ各社の業績が着実に伸長し、売上高は40,176百万円(前期比15.3%増)となりました。営業利益につきましては、待遇改善や人員増に伴い人件費が増加したものの増収効果が大きく、3,752百万円(前期比20.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大幅な営業増益を達成したことから、2,582百万円(前期比22.4%増)となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
[PLMソリューション]
自動車業界において次世代自動車の研究開発やグローバル展開に伴う生産開発体制の強化等に関わるIT投資が引き続き活発な中、当社グループの技術力と知見を活かした需要の取り込みが奏功したことから、前連結会計年度比2,546百万円(11.4%)増加し、24,951百万円となりました。
[システム構築支援]
半導体業界の積極的な生産増強を背景として製造ライン工程管理システムの受注が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度比2,566百万円(28.2%)増加し、11,674百万円となりました。
[HW保守・その他]
PLMソリューション及びシステム構築支援におけるHW販売が伸長したことに伴い保守料も増加し、前連結会計年度比61百万円(3.7%)増加し、1,718百万円となりました。
[EDAソリューション]
EDA・半導体設計の受託開発ビジネスや海外市場向け販売が伸長したことから、前連結会計年度比154百万円(9.2%)増加し、1,831百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ310百万円(同2.5%)増加し、12,744百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,606百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,027百万円、減価償却費107百万円、のれん償却費261百万円、賞与引当金の増加額45百万円、役員賞与引当金の増加額10百万円、退職給付に係る負債の増加額242百万円、株式給付引当金の増加額60百万円、役員株式給付引当金の増加額25百万円、その他流動資産の減少額38百万円、仕入債務の増加額459百万円、その他流動負債の増加額39百万円であり、支出の主な内訳は、長期未払金の減少額11百万円、売上債権の増加額1,178百万円、たな卸資産の増加額627百万円、前渡金の増加額257百万円、前受金の減少額248百万円、未払消費税等の減少額69百万円、法人税等の支払額1,260百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は446百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,936百万円、長期預金の払戻による収入1,226百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入97百万円、差入保証金の回収による収入12百万円、有価証券の償還による収入100百万円、関係会社株式の売却による収入74百万円、会員権の満期償還による収入10百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,934百万円、差入保証金の差入による支出89百万円、有形固定資産の取得による支出97百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、投資有価証券の取得による支出1,727百万円、子会社株式の取得による支出10百万円、関係会社株式の取得による支出30百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は884百万円となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出78百万円、配当金の支払額749百万円、非支配株主への配当金の支払額56百万円であります。
2 仕入等、受注及び販売の実績
(1)仕入等の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
2 「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。
3 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
①受注高
(注)1 金額は、販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注残高
(注)1 金額は、販売価額によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ3,344百万円増加し、38,303百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が385百万円減少、受取手形及び売掛金が1,257百万円増加、有価証券が1,267百万円増加、商品が644百万円増加、仕掛品が5百万円減少、繰延税金資産が28百万円増加、その他が228百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,035百万円増の26,535百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が41百万円増加、無形固定資産が12百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が757百万円増加、長期預金が600百万円減少、その他が97百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比309百万円増の11,768百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が472百万円増加、短期借入金が75百万円増加、未払法人税等が12百万円増加、賞与引当金が73百万円増加、役員賞与引当金が10百万円増加、前受金が243百万円減少、その他が140百万円増加したことにより、前連結会計年度末比541百万円増の8,732百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が449百万円増加、株式給付引当金が60百万円増加、役員株式給付引当金が25百万円増加、繰延税金負債が33百万円増加、その他が12百万円減少したことにより、前連結会計年度末比555百万円増の3,148百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,097百万円増の11,881百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が1,834百万円増加、その他有価証券評価差額金が210百万円増加、退職給付に係る調整累計額が42百万円増加、為替換算調整勘定が76百万円増加、非支配株主持分が82百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,247百万円増の26,422百万円となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて5,328百万円(15.3%)増加し、40,176百万円となりました。主要取引先である製造業の旺盛な投資意欲を背景に当社及びグループ各社の業績が堅調に推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,016百万円(11.4%)増加し、9,902百万円となりました。大型案件の受注等により売上高総利益率は若干低下いたしましたが、増収効果が大きく、増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて374百万円(6.4%)増加し、6,149百万円となりました。待遇改善等の取り組みにより人件費を中心に費用が増大いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて642百万円(20.6%)増加し、3,752百万円となりました。販売管理費が増加したものの、増収に伴い利益も拡大いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて656百万円(19.3%)増加し、4,037百万円となりました。営業外収益286百万円の主な内訳は、受取利息42百万円、受取配当金128百万円、持分法による投資利益75百万円であります。
(特別損益)
特別損失としてゴルフ会員権評価損10百万円を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて472百万円(22.3%)増加し、2,582百万円となりました。これは、経常利益が増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注)上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率(年):有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、世界各国の政策動向やアジア・中東を中心とした地政学リスク等への懸念から国際情勢の先行きについて不透明感は増しつつあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、環境・安全性能に対する規制が一層強化されておりますが、その流れの中、燃費向上や多様な動力源への対応、運転支援システムの機能向上・改善などに関わる研究開発が活発になっております。また、半導体業界では、スマートフォンや車載向けの需要が高まっていることに加え、IoT技術やAIの利用拡大に伴い半導体の用途も広がっていることから、生産能力増強のための投資が続いております。
このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、製造業の旺盛な投資意欲を受けて当社及びグループ各社の業績が着実に伸長し、売上高は40,176百万円(前期比15.3%増)となりました。営業利益につきましては、待遇改善や人員増に伴い人件費が増加したものの増収効果が大きく、3,752百万円(前期比20.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大幅な営業増益を達成したことから、2,582百万円(前期比22.4%増)となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
| セグメント区分 | サービス区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
| PLM事業 | PLMソリューション | 22,405 | 64.3 | 24,951 | 62.0 | 2,546 | 11.4 |
| システム構築支援 | 9,108 | 26.1 | 11,674 | 29.1 | 2,566 | 28.2 | |
| HW保守・その他 | 1,656 | 4.8 | 1,718 | 4.3 | 61 | 3.7 | |
| 小 計 | 33,170 | 95.2 | 38,344 | 95.4 | 5,174 | 15.6 | |
| EDA事業 | EDAソリューション | 1,677 | 4.8 | 1,831 | 4.6 | 154 | 9.2 |
| 合 計 | 34,847 | 100.0 | 40,176 | 100 | 5,328 | 15.3 | |
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
[PLMソリューション]
自動車業界において次世代自動車の研究開発やグローバル展開に伴う生産開発体制の強化等に関わるIT投資が引き続き活発な中、当社グループの技術力と知見を活かした需要の取り込みが奏功したことから、前連結会計年度比2,546百万円(11.4%)増加し、24,951百万円となりました。
[システム構築支援]
半導体業界の積極的な生産増強を背景として製造ライン工程管理システムの受注が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度比2,566百万円(28.2%)増加し、11,674百万円となりました。
[HW保守・その他]
PLMソリューション及びシステム構築支援におけるHW販売が伸長したことに伴い保守料も増加し、前連結会計年度比61百万円(3.7%)増加し、1,718百万円となりました。
[EDAソリューション]
EDA・半導体設計の受託開発ビジネスや海外市場向け販売が伸長したことから、前連結会計年度比154百万円(9.2%)増加し、1,831百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ310百万円(同2.5%)増加し、12,744百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,606百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,027百万円、減価償却費107百万円、のれん償却費261百万円、賞与引当金の増加額45百万円、役員賞与引当金の増加額10百万円、退職給付に係る負債の増加額242百万円、株式給付引当金の増加額60百万円、役員株式給付引当金の増加額25百万円、その他流動資産の減少額38百万円、仕入債務の増加額459百万円、その他流動負債の増加額39百万円であり、支出の主な内訳は、長期未払金の減少額11百万円、売上債権の増加額1,178百万円、たな卸資産の増加額627百万円、前渡金の増加額257百万円、前受金の減少額248百万円、未払消費税等の減少額69百万円、法人税等の支払額1,260百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は446百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,936百万円、長期預金の払戻による収入1,226百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入97百万円、差入保証金の回収による収入12百万円、有価証券の償還による収入100百万円、関係会社株式の売却による収入74百万円、会員権の満期償還による収入10百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,934百万円、差入保証金の差入による支出89百万円、有形固定資産の取得による支出97百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、投資有価証券の取得による支出1,727百万円、子会社株式の取得による支出10百万円、関係会社株式の取得による支出30百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は884百万円となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出78百万円、配当金の支払額749百万円、非支配株主への配当金の支払額56百万円であります。
2 仕入等、受注及び販売の実績
(1)仕入等の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント/サービス | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 19,594,998 | 117.5 |
| システム構築支援 | 9,163,987 | 119.3 |
| HW保守・その他 | 1,416,019 | 109.8 |
| 小 計 | 30,175,006 | 117.6 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 736,200 | 127.1 |
| 合 計 | 30,911,207 | 117.8 |
(注)1 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
2 「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。
3 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
①受注高
| セグメント/サービス | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 25,162,166 | 113.0 |
| システム構築支援 | 12,578,988 | 133.1 |
| HW保守・その他 | 1,815,741 | 116.9 |
| 小 計 | 39,556,896 | 118.9 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 1,798,996 | 104.2 |
| 合 計 | 41,355,892 | 118.2 |
(注)1 金額は、販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注残高
| セグメント/サービス | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 4,019,289 | 106.4 |
| システム構築支援 | 1,950,149 | 186.4 |
| HW保守・その他 | 542,625 | 121.9 |
| 小 計 | 6,512,064 | 123.6 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 828,514 | 92.6 |
| 合 計 | 7,340,579 | 119.1 |
(注)1 金額は、販売価額によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント/サービス | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 24,951,848 | 111.4 |
| システム構築支援 | 11,674,955 | 128.2 |
| HW保守・その他 | 1,718,143 | 103.7 |
| 小 計 | 38,344,948 | 115.6 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 1,831,725 | 109.2 |
| 合 計 | 40,176,673 | 115.3 |
(注)1 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ3,344百万円増加し、38,303百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が385百万円減少、受取手形及び売掛金が1,257百万円増加、有価証券が1,267百万円増加、商品が644百万円増加、仕掛品が5百万円減少、繰延税金資産が28百万円増加、その他が228百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,035百万円増の26,535百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が41百万円増加、無形固定資産が12百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が757百万円増加、長期預金が600百万円減少、その他が97百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比309百万円増の11,768百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が472百万円増加、短期借入金が75百万円増加、未払法人税等が12百万円増加、賞与引当金が73百万円増加、役員賞与引当金が10百万円増加、前受金が243百万円減少、その他が140百万円増加したことにより、前連結会計年度末比541百万円増の8,732百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が449百万円増加、株式給付引当金が60百万円増加、役員株式給付引当金が25百万円増加、繰延税金負債が33百万円増加、その他が12百万円減少したことにより、前連結会計年度末比555百万円増の3,148百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,097百万円増の11,881百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が1,834百万円増加、その他有価証券評価差額金が210百万円増加、退職給付に係る調整累計額が42百万円増加、為替換算調整勘定が76百万円増加、非支配株主持分が82百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,247百万円増の26,422百万円となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて5,328百万円(15.3%)増加し、40,176百万円となりました。主要取引先である製造業の旺盛な投資意欲を背景に当社及びグループ各社の業績が堅調に推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,016百万円(11.4%)増加し、9,902百万円となりました。大型案件の受注等により売上高総利益率は若干低下いたしましたが、増収効果が大きく、増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて374百万円(6.4%)増加し、6,149百万円となりました。待遇改善等の取り組みにより人件費を中心に費用が増大いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて642百万円(20.6%)増加し、3,752百万円となりました。販売管理費が増加したものの、増収に伴い利益も拡大いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて656百万円(19.3%)増加し、4,037百万円となりました。営業外収益286百万円の主な内訳は、受取利息42百万円、受取配当金128百万円、持分法による投資利益75百万円であります。
(特別損益)
特別損失としてゴルフ会員権評価損10百万円を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて472百万円(22.3%)増加し、2,582百万円となりました。これは、経常利益が増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | 平成29年 3月期 | 平成30年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 64.3 | 64.2 | 63.2 | 64.5 | 64.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 65.2 | 61.5 | 55.4 | 71.1 | 96.0 |
| キャッシュフロー対有利子負債比率(年) | - | - | - | - | 0.03 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | - | - | 3,228.1 |
(注)上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率(年):有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。