四半期報告書-第39期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の第七波により過去最大の感染者数を記録する中、社会経済活動は一層緩和の方向に進み、レジャー需要を中心に回復基調が見られました。一方、地政学的リスクに起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が深刻化し、日本を含む世界各国における大幅な物価上昇が人々の生活に大きな影響を及ぼしつつあります。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
その結果として、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、自動車関連業界向けのビジネスが大きく伸長し、半導体業界向けのソリューション販売が堅調だったことから、売上高は25,035百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。営業利益につきましては、人材を将来の企業価値増大に資する人的資本として捉え、その待遇改善を実施したことから人件費増となったものの、当社エンジニアのプロジェクト参画比率向上等の取り組みにより外注費及び販売管理費のコントロールを継続した結果、3,740百万円(同16.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,579百万円(同15.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車関連顧客の企業変革(DX)を実現するITソリューション(プラットフォーム)ビジネスの受注増加により、外部顧客への売上高は24,060百万円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益は3,604百万円(同15.2%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、海外ビジネスの進展により、外部顧客への売上高は975百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益は135百万円(同48.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加し、60,893百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が1,498百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,085百万円減少、電子記録債権が1,195百万円増加、リース投資資産が74百万円減少、有価証券が1,000百万円増加、商品が249百万円増加、仕掛品が115百万円増加、その他が321百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,578百万円増の44,842百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が83百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が339百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比485百万円増の16,051百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が279百万円減少、未払法人税等が397百万円減少、役員賞与引当金が75百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比793百万円減の14,156百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が72百万円増加、株式給付引当金が34百万円増加、その他が292百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比407百万円増の4,427百万円となりました。
(純資産)
純資産は、資本剰余金が41百万円増加、利益剰余金が1,860百万円増加、自己株式が236百万円増加、その他有価証券評価差額金が521百万円増加、為替換算調整勘定が217百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,449百万円増の42,309百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ714百万円(2.8%)増加し、25,869百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,161百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,904百万円、減価償却費22百万円、のれん償却額70百万円、退職給付に係る負債の増加額69百万円、株式給付引当金の増加額34百万円、売上債権の減少額902百万円、リース投資資産の減少額74百万円、前渡金の減少額427百万円、前受金の増加額336百万円であります。
支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額75百万円、棚卸資産の増加額364百万円、その他の流動資産の増加額53百万円、仕入債務の減少額301百万円、未払消費税等の減少額31百万円、その他の流動負債の減少額375百万円、法人税等の支払額1,526百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,573百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,010百万円、差入保証金の回収による収入22百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,787百万円、差入保証金の差入による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、投資有価証券の取得による支出582百万円、子会社株式の取得による支出88百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,053百万円となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出239百万円、配当金の支払額717百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出21百万円、非支配株主への配当金の支払額74百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の第七波により過去最大の感染者数を記録する中、社会経済活動は一層緩和の方向に進み、レジャー需要を中心に回復基調が見られました。一方、地政学的リスクに起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が深刻化し、日本を含む世界各国における大幅な物価上昇が人々の生活に大きな影響を及ぼしつつあります。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
その結果として、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、自動車関連業界向けのビジネスが大きく伸長し、半導体業界向けのソリューション販売が堅調だったことから、売上高は25,035百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。営業利益につきましては、人材を将来の企業価値増大に資する人的資本として捉え、その待遇改善を実施したことから人件費増となったものの、当社エンジニアのプロジェクト参画比率向上等の取り組みにより外注費及び販売管理費のコントロールを継続した結果、3,740百万円(同16.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,579百万円(同15.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車関連顧客の企業変革(DX)を実現するITソリューション(プラットフォーム)ビジネスの受注増加により、外部顧客への売上高は24,060百万円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益は3,604百万円(同15.2%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、海外ビジネスの進展により、外部顧客への売上高は975百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益は135百万円(同48.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加し、60,893百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が1,498百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,085百万円減少、電子記録債権が1,195百万円増加、リース投資資産が74百万円減少、有価証券が1,000百万円増加、商品が249百万円増加、仕掛品が115百万円増加、その他が321百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,578百万円増の44,842百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が83百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が339百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比485百万円増の16,051百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が279百万円減少、未払法人税等が397百万円減少、役員賞与引当金が75百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比793百万円減の14,156百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が72百万円増加、株式給付引当金が34百万円増加、その他が292百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比407百万円増の4,427百万円となりました。
(純資産)
純資産は、資本剰余金が41百万円増加、利益剰余金が1,860百万円増加、自己株式が236百万円増加、その他有価証券評価差額金が521百万円増加、為替換算調整勘定が217百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,449百万円増の42,309百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ714百万円(2.8%)増加し、25,869百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,161百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,904百万円、減価償却費22百万円、のれん償却額70百万円、退職給付に係る負債の増加額69百万円、株式給付引当金の増加額34百万円、売上債権の減少額902百万円、リース投資資産の減少額74百万円、前渡金の減少額427百万円、前受金の増加額336百万円であります。
支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額75百万円、棚卸資産の増加額364百万円、その他の流動資産の増加額53百万円、仕入債務の減少額301百万円、未払消費税等の減少額31百万円、その他の流動負債の減少額375百万円、法人税等の支払額1,526百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,573百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,010百万円、差入保証金の回収による収入22百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,787百万円、差入保証金の差入による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、投資有価証券の取得による支出582百万円、子会社株式の取得による支出88百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,053百万円となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出239百万円、配当金の支払額717百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出21百万円、非支配株主への配当金の支払額74百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。