(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第五波を受けて発出された緊急事態宣言が9月末をもって解除され、社会経済活動は徐々に再開されました。一方、海外においては、新たな変異株に起因する感染急拡大が起きており、日本への流入が懸念されております。更に、海外の感染急拡大に伴う生産活動や物流の停滞、原材料不足や資源価格の高騰なども企業の事業活動に影響を及ぼしつつあります。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
その結果として、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、半導体業界向けのソリューション販売が引き続き好調だったことに加え、ハイパフォーマンス・コンピューティング(HPC)分野のビジネス拡大により、売上高は33,344百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。営業利益につきましては、グループ内エンジニアによる内製化を徹底するとともに販売管理費のコントロールに努めたことから、4,572百万円(同16.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3,027百万円(同13.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、国内事業が回復基調となり、外部顧客への売上高は31,952百万円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益は4,405百万円(同15.0%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、自社ソフトウエアの海外販売複数年契約を締結したことにより自社製品の販売割合が増加したことから、外部顧客への売上高は1,391百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益は166百万円(同112.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ4,169百万円増加し、56,754百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が2,559百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が441百万円増加、電子記録債権が378百万円増加、リース投資資産が220百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が549百万円増加、その他が281百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,493百万円増の41,176百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が124百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が881百万円増加、その他が80百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比676百万円増の15,578百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が1,610百万円増加、未払法人税等が614百万円減少、賞与引当金が259百万円減少、役員賞与引当金が37百万円減少、その他が684百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,383百万円増の13,309百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が115百万円増加、株式給付引当金が27百万円増加、その他が314百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比457百万円増の4,587百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,840百万円増の17,896百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が1,753百万円増加、その他有価証券評価差額金が420百万円増加、非支配株主持分が123百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,328百万円増の38,857百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は251百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。