四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来拡大している新型コロナウイルス感染症の第五波が8月にピークとなり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動への制限が続きました。海外においても、特にグループ子会社がある東南アジア地域において再び感染が急拡大するなど、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
その結果として、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、半導体業界向けのソリューション販売が引き続き好調だったことにより、売上高は23,434百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。営業利益につきましては、内製化に努めたこと、販売管理費のコントロールに努めたことから、3,220百万円(同10.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,238百万円(同14.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、国内事業が回復基調となり、外部顧客への売上高は22,547百万円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益は3,129百万円(同10.1%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、自社ソフトウエアの海外販売複数年契約を締結いたしましたが、外部顧客への売上高は887百万円(年同四半期比3.1%減)となりました。しかしながら自社製品の販売割合が増加したことから、セグメント利益は90百万円(同21.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,479百万円増加し、55,064百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が1,221百万円増加、受取手形及び売掛金が956百万円増加、電子記録債権が888百万円増加、リース投資資産が162百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が362百万円減少、仕掛品が181百万円増加、その他が122百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,099百万円増の39,782百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が72百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が462百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比379百万円増の15,281百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が167百万円減少、未払法人税等が164百万円減少、役員賞与引当金が55百万円減少、その他が304百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比92百万円減の11,833百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が65百万円増加、株式給付引当金が15百万円増加、その他が270百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比350百万円増の4,479百万円となりました。
(純資産)
純資産は、資本剰余金が93百万円増加、利益剰余金が1,624百万円増加、その他有価証券評価差額金が509百万円増加、為替換算調整勘定が17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,221百万円増の38,750百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円(5.8%増)し、22,293百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,124百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,358百万円、減価償却費22百万円、のれん償却額67百万円、退職給付に係る負債の増加額74百万円、株式給付引当金の増加額15百万円、リース投資資産の減少額162百万円、棚卸資産の減少額181百万円、前渡金の減少額186百万円、前受金の増加額782百万円であります。
支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額55百万円、売上債権の増加額1,845百万円、その他の流動資産の増加額19百万円、仕入債務の減少額167百万円、未払消費税等の減少額131百万円、その他の流動負債の減少額315百万円、法人税等の支払額1,264百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は751百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,007百万円、差入保証金の回収による収入30百万円、投資有価証券の売却による収入42百万円、投資有価証券の償還による収入800百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,007百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は682百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額652百万円、非支配株主への配当金の支払額29百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来拡大している新型コロナウイルス感染症の第五波が8月にピークとなり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動への制限が続きました。海外においても、特にグループ子会社がある東南アジア地域において再び感染が急拡大するなど、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
その結果として、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、半導体業界向けのソリューション販売が引き続き好調だったことにより、売上高は23,434百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。営業利益につきましては、内製化に努めたこと、販売管理費のコントロールに努めたことから、3,220百万円(同10.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,238百万円(同14.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、国内事業が回復基調となり、外部顧客への売上高は22,547百万円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益は3,129百万円(同10.1%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、自社ソフトウエアの海外販売複数年契約を締結いたしましたが、外部顧客への売上高は887百万円(年同四半期比3.1%減)となりました。しかしながら自社製品の販売割合が増加したことから、セグメント利益は90百万円(同21.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,479百万円増加し、55,064百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が1,221百万円増加、受取手形及び売掛金が956百万円増加、電子記録債権が888百万円増加、リース投資資産が162百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が362百万円減少、仕掛品が181百万円増加、その他が122百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,099百万円増の39,782百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が72百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が462百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比379百万円増の15,281百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が167百万円減少、未払法人税等が164百万円減少、役員賞与引当金が55百万円減少、その他が304百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比92百万円減の11,833百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が65百万円増加、株式給付引当金が15百万円増加、その他が270百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比350百万円増の4,479百万円となりました。
(純資産)
純資産は、資本剰余金が93百万円増加、利益剰余金が1,624百万円増加、その他有価証券評価差額金が509百万円増加、為替換算調整勘定が17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,221百万円増の38,750百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円(5.8%増)し、22,293百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,124百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,358百万円、減価償却費22百万円、のれん償却額67百万円、退職給付に係る負債の増加額74百万円、株式給付引当金の増加額15百万円、リース投資資産の減少額162百万円、棚卸資産の減少額181百万円、前渡金の減少額186百万円、前受金の増加額782百万円であります。
支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額55百万円、売上債権の増加額1,845百万円、その他の流動資産の増加額19百万円、仕入債務の減少額167百万円、未払消費税等の減少額131百万円、その他の流動負債の減少額315百万円、法人税等の支払額1,264百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は751百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,007百万円、差入保証金の回収による収入30百万円、投資有価証券の売却による収入42百万円、投資有価証券の償還による収入800百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,007百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は682百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額652百万円、非支配株主への配当金の支払額29百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。