(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第七波が沈静化したことでレジャー業界を中心に社会経済活動は一層の復調が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安に伴う原材料価格の高騰及び物価上昇により消費抑制傾向が強まるなど、経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
その結果として、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、自動車関連業界ならびに半導体業界顧客へのソリューション・クロスセル戦略が奏功し、売上高は35,903百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。営業利益につきましては、人材を将来の企業価値増大に資する人的資本として捉え、その待遇改善を実施したことから人件費増となったものの、従前どおり当社エンジニアのプロジェクト参画比率向上等の取り組みにより外注費及び販売管理費のコントロールを継続した結果、5,291百万円(同15.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3,646百万円(同20.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、当期首に有していた受注が計画通り売上計上に至り、自動車関連顧客の企業変革(DX)を実現するITソリューション(プラットフォーム)ビジネス等の年度内受注増加により、外部顧客への売上高は34,437百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益は5,087百万円(同15.5%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、海外ビジネスの進展により、外部顧客への売上高は1,466百万円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント利益は203百万円(同22.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,637百万円増加し、61,467百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が1,772百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,726百万円減少、リース投資資産が96百万円減少、有価証券が500百万円増加、商品が1,853百万円増加、仕掛品が131百万円増加、その他が263百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,168百万円増の45,433百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が248百万円増加、無形固定資産が38百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が204百万円増加、その他が22百万円減少したことにより、前連結会計年度末比468百万円増の16,034百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が894百万円増加、未払法人税等が993百万円減少、賞与引当金が313百万円減少、役員賞与引当金が52百万円減少、その他が594百万円増加したことにより、前連結会計年度末比129百万円増の15,080百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が106百万円増加、株式給付引当金が43百万円増加、その他が185百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比347百万円増の4,368百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比477百万円増の19,448百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,211百万円増加、自己株式が226百万円増加、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,159百万円増の42,019百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は238百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。