有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1 業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に伴う輸出減、昨年10月の消費増税に伴う個人消費の弱含みはあったものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。また、人口減少本格化への対応として働き方改革の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など新たな環境変化の萌芽も見られました。しかしながら、今年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の急拡大が世界経済に甚大な悪影響を与え、今後更にその影響は大きくなるものと思われます。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、「100年に1度の変革期」といわれる環境変化に直面しており、「CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)」の新技術・サービスに対応するために、多大な研究開発費を投じる状況となっております。また、半導体業界は、その需要が2018年後半から縮小傾向にありましたが、当連結会計年度後半においてロジック半導体を先導にそのサイクルは底打ちし、回復の動きが見えてまいりました。
このような状況下、当社グループでは各社においてそれぞれの特長をいかした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、自動車業界を中心とした旺盛な研究開発費の好影響、タイ・ベトナムのビジネスが躍進したことにより、売上高は48,192百万円(前期比6.7%増)となりました。営業利益につきましては、増収効果に加え、社内技術要員の稼働率を高め、かつ経費削減を徹底したことから、6,265百万円(同26.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,214百万円(同19.4%増)となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
[PLMソリューション]
当社の主力製品で作成された三次元設計データを用い他の業務へ展開するソリューションの拡販、また、働き方改革に適応したソリューションが伸長したこともあり、前連結会計年度比3,497百万円(12.5%)増加し、31,412百万円となりました。
[システム構築支援]
前期は大手お客様の半導体工場増設に対する工程管理システムへの大型契約がありましたが、当期は半導体需要の端境期であったことなどから、前連結会計年度比699百万円(5.1%)減少し、12,928百万円となりました。
[HW保守・その他]
PLMソリューション、HPCソリューションが好調に推移したことにより保守料も増加し、前連結会計年度比204百万円(11.6%)増加し、1,965百万円となりました。
[EDAソリューション]
主力製品であるSX-Meisterの機能拡張と自社製品中心の販促活動を進めましたが、前連結会計年度比15百万円(0.8%)の増加に留まりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,572百万円(同29.2%)増加し、20,248百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,410百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,549百万円、減価償却費65百万円、のれん償却費281百万円、賞与引当金の増加額23百万円、退職給付に係る負債の増加額242百万円、株式給付引当金の増加額61百万円、役員株式給付引当金の増加額14百万円、売上債権の減少額1,376百万円、リース投資資産の減少額6百万円、たな卸資産の減少額367百万円、未払消費税等の増加額21百万円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加額539百万円、その他流動資産の増加額11百万円、仕入債務の減少額115百万円、前受金の減少額79百万円、その他流動負債の減少額45百万円、法人税等の支払額1,876百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は528百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,246百万円、投資有価証券の償還による収入1,000百万円、関係会社株式の売却による収入76百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,288百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円、投資有価証券の取得による支出1,510百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,349百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,088百万円、非支配株主への配当金の支払額125百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出134百万円であります。
2 仕入等、受注及び販売の実績
(1)仕入等の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
2 「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。
3 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
①受注高
(注)1 金額は、販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注残高
(注)1 金額は、販売価額によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加し、48,274百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が4,636百万円増加、受取手形及び売掛金が1,937百万円減少、電子記録債権が561百万円増加、リース投資資産が6百万円減少、商品が211百万円減少、仕掛品が153百万円減少、その他が551百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,438百万円増の35,297百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が13百万円減少、無形固定資産が254百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が49百万円増加、繰延税金資産が136百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比82百万円減の12,977百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が115百万円減少、未払法人税等が196百万円増加、賞与引当金が23百万円増加、前受金が79百万円減少、その他が84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比109百万円増の12,575百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が190百万円増加、株式給付引当金が61百万円増加、役員株式給付引当金が14百万円増加、繰延税金負債が20百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比248百万円増の3,369百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比358百万円増の15,945百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が3,126百万円増加、その他有価証券評価差額金が218百万円減少、退職給付に係る調整累計額が35百万円増加、為替換算調整勘定が67百万円増加、非支配株主持分が58百万円減少したことにより、前連結会計年度末比2,997百万円増の32,329百万円となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて3,018百万円(6.7%)増加し、48,192百万円となりました。主要取引先である自動車業界の旺盛な投資意欲を背景に業績が伸長いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,387百万円(12.2%)増加し、12,720百万円となりました。社内技術者の稼働率向上と外注費の抑制に取り組み、売上高総利益率が改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて72百万円(1.1%)増加し、6,454百万円となりました。人員増により人件費が増加いたしましたが、全般的な費用の抑制に努めました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1,314百万円(26.5%)増加し、6,265百万円となりました。費用抑制が奏功したことにより営業利益率が改善し、営業増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて1,312百万円(25.0%)増加し、6,562百万円となりました。営業外収益300百万円の主な内訳は、受取利息40百万円、受取配当金153百万円、持分法による投資利益45百万円であります。
(特別損益)
特別損失として関係会社株式売却損12百万円を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて684百万円(19.4%)増加し、4,214百万円となりました。これは、経常利益が増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注)上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率(年):有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に伴う輸出減、昨年10月の消費増税に伴う個人消費の弱含みはあったものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。また、人口減少本格化への対応として働き方改革の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など新たな環境変化の萌芽も見られました。しかしながら、今年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の急拡大が世界経済に甚大な悪影響を与え、今後更にその影響は大きくなるものと思われます。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、「100年に1度の変革期」といわれる環境変化に直面しており、「CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)」の新技術・サービスに対応するために、多大な研究開発費を投じる状況となっております。また、半導体業界は、その需要が2018年後半から縮小傾向にありましたが、当連結会計年度後半においてロジック半導体を先導にそのサイクルは底打ちし、回復の動きが見えてまいりました。
このような状況下、当社グループでは各社においてそれぞれの特長をいかした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、自動車業界を中心とした旺盛な研究開発費の好影響、タイ・ベトナムのビジネスが躍進したことにより、売上高は48,192百万円(前期比6.7%増)となりました。営業利益につきましては、増収効果に加え、社内技術要員の稼働率を高め、かつ経費削減を徹底したことから、6,265百万円(同26.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,214百万円(同19.4%増)となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
| セグメント区分 | サービス区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
| PLM事業 | PLMソリューション | 27,914 | 61.8 | 31,412 | 65.2 | 3,497 | 12.5 |
| システム構築支援 | 13,627 | 30.2 | 12,928 | 26.8 | △699 | △5.1 | |
| HW保守・その他 | 1,760 | 3.9 | 1,965 | 4.1 | 204 | 11.6 | |
| 小 計 | 43,302 | 95.9 | 46,305 | 96.1 | 3,002 | 6.9 | |
| EDA事業 | EDAソリューション | 1,871 | 4.1 | 1,886 | 3.9 | 15 | 0.8 |
| 合 計 | 45,174 | 100 | 48,192 | 100.0 | 3,017 | 6.7 | |
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
[PLMソリューション]
当社の主力製品で作成された三次元設計データを用い他の業務へ展開するソリューションの拡販、また、働き方改革に適応したソリューションが伸長したこともあり、前連結会計年度比3,497百万円(12.5%)増加し、31,412百万円となりました。
[システム構築支援]
前期は大手お客様の半導体工場増設に対する工程管理システムへの大型契約がありましたが、当期は半導体需要の端境期であったことなどから、前連結会計年度比699百万円(5.1%)減少し、12,928百万円となりました。
[HW保守・その他]
PLMソリューション、HPCソリューションが好調に推移したことにより保守料も増加し、前連結会計年度比204百万円(11.6%)増加し、1,965百万円となりました。
[EDAソリューション]
主力製品であるSX-Meisterの機能拡張と自社製品中心の販促活動を進めましたが、前連結会計年度比15百万円(0.8%)の増加に留まりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,572百万円(同29.2%)増加し、20,248百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,410百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,549百万円、減価償却費65百万円、のれん償却費281百万円、賞与引当金の増加額23百万円、退職給付に係る負債の増加額242百万円、株式給付引当金の増加額61百万円、役員株式給付引当金の増加額14百万円、売上債権の減少額1,376百万円、リース投資資産の減少額6百万円、たな卸資産の減少額367百万円、未払消費税等の増加額21百万円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加額539百万円、その他流動資産の増加額11百万円、仕入債務の減少額115百万円、前受金の減少額79百万円、その他流動負債の減少額45百万円、法人税等の支払額1,876百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は528百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,246百万円、投資有価証券の償還による収入1,000百万円、関係会社株式の売却による収入76百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,288百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円、投資有価証券の取得による支出1,510百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,349百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,088百万円、非支配株主への配当金の支払額125百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出134百万円であります。
2 仕入等、受注及び販売の実績
(1)仕入等の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント/サービス | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 24,002,986 | 107.8 |
| システム構築支援 | 8,725,792 | 92.6 |
| HW保守・その他 | 1,555,735 | 110.7 |
| 小 計 | 34,284,514 | 103.6 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 793,769 | 103.6 |
| 合 計 | 35,078,283 | 103.6 |
(注)1 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
2 「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。
3 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
①受注高
| セグメント/サービス | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 30,717,538 | 105.5 |
| システム構築支援 | 12,583,597 | 90.6 |
| HW保守・その他 | 1,960,901 | 111.1 |
| 小 計 | 45,262,037 | 101.1 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 1,963,176 | 100.9 |
| 合 計 | 47,225,213 | 101.1 |
(注)1 金額は、販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注残高
| セグメント/サービス | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 4,559,469 | 86.9 |
| システム構築支援 | 1,863,927 | 84.4 |
| HW保守・その他 | 542,104 | 99.2 |
| 小 計 | 6,965,501 | 87.1 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 958,751 | 107.8 |
| 合 計 | 7,924,252 | 89.1 |
(注)1 金額は、販売価額によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント/サービス | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| PLM事業 | ||
| PLMソリューション | 31,412,045 | 112.5 |
| システム構築支援 | 12,928,146 | 94.9 |
| HW保守・その他 | 1,965,169 | 111.6 |
| 小 計 | 46,305,361 | 106.9 |
| EDA事業 | ||
| EDAソリューション | 1,886,758 | 100.8 |
| 合 計 | 48,192,120 | 106.7 |
(注)1 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加し、48,274百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が4,636百万円増加、受取手形及び売掛金が1,937百万円減少、電子記録債権が561百万円増加、リース投資資産が6百万円減少、商品が211百万円減少、仕掛品が153百万円減少、その他が551百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,438百万円増の35,297百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が13百万円減少、無形固定資産が254百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が49百万円増加、繰延税金資産が136百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比82百万円減の12,977百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が115百万円減少、未払法人税等が196百万円増加、賞与引当金が23百万円増加、前受金が79百万円減少、その他が84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比109百万円増の12,575百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が190百万円増加、株式給付引当金が61百万円増加、役員株式給付引当金が14百万円増加、繰延税金負債が20百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比248百万円増の3,369百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比358百万円増の15,945百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が3,126百万円増加、その他有価証券評価差額金が218百万円減少、退職給付に係る調整累計額が35百万円増加、為替換算調整勘定が67百万円増加、非支配株主持分が58百万円減少したことにより、前連結会計年度末比2,997百万円増の32,329百万円となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて3,018百万円(6.7%)増加し、48,192百万円となりました。主要取引先である自動車業界の旺盛な投資意欲を背景に業績が伸長いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,387百万円(12.2%)増加し、12,720百万円となりました。社内技術者の稼働率向上と外注費の抑制に取り組み、売上高総利益率が改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて72百万円(1.1%)増加し、6,454百万円となりました。人員増により人件費が増加いたしましたが、全般的な費用の抑制に努めました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1,314百万円(26.5%)増加し、6,265百万円となりました。費用抑制が奏功したことにより営業利益率が改善し、営業増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて1,312百万円(25.0%)増加し、6,562百万円となりました。営業外収益300百万円の主な内訳は、受取利息40百万円、受取配当金153百万円、持分法による投資利益45百万円であります。
(特別損益)
特別損失として関係会社株式売却損12百万円を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて684百万円(19.4%)増加し、4,214百万円となりました。これは、経常利益が増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 63.2 | 64.5 | 64.5 | 61.3 | 63.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 55.4 | 71.1 | 96.0 | 112.0 | 156.8 |
| キャッシュフロー対有利子負債比率(年) | - | - | 0.03 | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | 3,228.1 | - | - |
(注)上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率(年):有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。