半期報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や旺盛なインバウンド需要により持ち直し基調となりました。一方、原材料価格高騰や円安に伴う物価上昇や異常気象による自然災害、また、海外に目を向けるとロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東地域の紛争が拡大しており、先行きの不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループでは変化するビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間及び提携先・取引先との連携も進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、自動車関連業界向けビジネスが堅調なことに加えて、半導体関連業界を中心にITソリューションへの投資が旺盛であったことなどにより、売上高は33,615百万円(前年同期比18.5%増)となりました。営業利益につきましては、グループ全体の技術者の稼働率改善や内製化の推進を継続しながら人材投資を拡大したことで販売管理費は前年同期に比べ14%増加しましたが、増収効果がそれを大きく上回り、4,924百万円(同9.7%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては3,469百万円(同11.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車業界の旺盛な研究開発意欲に加え、国内半導体業界の投資需要が引き続き底堅く推移したことから、外部顧客への売上高は32,646百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は4,837百万円(同9.9%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが行うEDA事業につきましては、主力製品の機能拡張で製品競争力の強化を図りながら新規販売代理店契約により取扱製品も拡充し、積極的な営業活動を行ったことから、外部顧客への売上高は968百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は87百万円(同1.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加し、81,103百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が2,291百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,472百万円増加、電子記録債権が885百万円減少、商品が1,004百万円増加、仕掛品が109百万円減少、その他が262百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,026百万円増の57,909百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が110百万円増加、無形固定資産が79百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が1,941百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,023百万円増の23,194百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が2,512百万円増加、未払法人税等が198百万円減少、賞与引当金が40百万円減少、役員賞与引当金が105百万円減少、その他が405百万円減少したことにより、前連結会計年度末比1,762百万円増の18,649百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が99百万円増加、株式給付引当金が41百万円増加、役員株式給付引当金が27百万円増加、その他が588百万円増加したことにより、前連結会計年度末比756百万円増の6,481百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,519百万円増の25,131百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,382百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,010百万円増加、為替換算調整勘定が120百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,530百万円増の55,972百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,057百万円(同6.5%)増加し、33,890百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,985百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5,182百万円、減価償却費34百万円、のれん償却額97百万円、退職給付に係る負債の増加額60百万円、株式給付引当金の増加額41百万円、役員株式給付引当金の増加額27百万円、仕入債務の増加額2,512百万円、前受金の増加額497百万円であります。
支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額40百万円、役員賞与引当金の減少額105百万円、売上債権の増加額584百万円、棚卸資産の増加額895百万円、前渡金の増加額220百万円、その他の流動資産の増加額69百万円、未払消費税等の減少額317百万円、その他の流動負債の減少額583百万円、法人税等の支払額1,694百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は800百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,463百万円、貸付金の回収による収入29百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,681百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,168百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,087百万円、非支配株主への配当金の支払額80百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、169百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や旺盛なインバウンド需要により持ち直し基調となりました。一方、原材料価格高騰や円安に伴う物価上昇や異常気象による自然災害、また、海外に目を向けるとロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東地域の紛争が拡大しており、先行きの不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループでは変化するビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間及び提携先・取引先との連携も進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、自動車関連業界向けビジネスが堅調なことに加えて、半導体関連業界を中心にITソリューションへの投資が旺盛であったことなどにより、売上高は33,615百万円(前年同期比18.5%増)となりました。営業利益につきましては、グループ全体の技術者の稼働率改善や内製化の推進を継続しながら人材投資を拡大したことで販売管理費は前年同期に比べ14%増加しましたが、増収効果がそれを大きく上回り、4,924百万円(同9.7%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては3,469百万円(同11.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車業界の旺盛な研究開発意欲に加え、国内半導体業界の投資需要が引き続き底堅く推移したことから、外部顧客への売上高は32,646百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は4,837百万円(同9.9%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが行うEDA事業につきましては、主力製品の機能拡張で製品競争力の強化を図りながら新規販売代理店契約により取扱製品も拡充し、積極的な営業活動を行ったことから、外部顧客への売上高は968百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は87百万円(同1.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加し、81,103百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が2,291百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,472百万円増加、電子記録債権が885百万円減少、商品が1,004百万円増加、仕掛品が109百万円減少、その他が262百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,026百万円増の57,909百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が110百万円増加、無形固定資産が79百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が1,941百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,023百万円増の23,194百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が2,512百万円増加、未払法人税等が198百万円減少、賞与引当金が40百万円減少、役員賞与引当金が105百万円減少、その他が405百万円減少したことにより、前連結会計年度末比1,762百万円増の18,649百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が99百万円増加、株式給付引当金が41百万円増加、役員株式給付引当金が27百万円増加、その他が588百万円増加したことにより、前連結会計年度末比756百万円増の6,481百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,519百万円増の25,131百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,382百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,010百万円増加、為替換算調整勘定が120百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,530百万円増の55,972百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,057百万円(同6.5%)増加し、33,890百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,985百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5,182百万円、減価償却費34百万円、のれん償却額97百万円、退職給付に係る負債の増加額60百万円、株式給付引当金の増加額41百万円、役員株式給付引当金の増加額27百万円、仕入債務の増加額2,512百万円、前受金の増加額497百万円であります。
支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額40百万円、役員賞与引当金の減少額105百万円、売上債権の増加額584百万円、棚卸資産の増加額895百万円、前渡金の増加額220百万円、その他の流動資産の増加額69百万円、未払消費税等の減少額317百万円、その他の流動負債の減少額583百万円、法人税等の支払額1,694百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は800百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,463百万円、貸付金の回収による収入29百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,681百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,168百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,087百万円、非支配株主への配当金の支払額80百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、169百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。