四半期報告書-第40期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症5類移行後のレジャー関連ビジネスの復調や半導体供給の正常化に伴う自動車等の生産回復などによって景気が下支えされる一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの一層の高まりや原材料価格の高止まりによる物価上昇等が大きな懸念材料となっております。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、期初の見込み通り、半導体業界向けのソリューション販売の反動減があった一方、PLMソリューションが自動車関連業界に加え産業機械関連業界へも展開できたことから、売上高は28,366百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。営業利益につきましては、人的資本投資を計画通りに進める一方、グループ会社の人材を活用した外注費及び販売管理費のコントロールも継続した結果、4,488百万円(同20.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3,114百万円(同20.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援するソリューションが受注増加につながり、外部顧客への売上高は27,480百万円(前年同四半期比14.2%増)、セグメント利益は4,403百万円(同22.2%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品の開発力を強化し、機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしたものの、FPD顧客向け売上減少の影響もあり、外部顧客への売上高は885百万円(前年同四半期比9.2%減)、セグメント利益は85百万円(同36.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し、67,125百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が5,088百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が5,324百万円減少、電子記録債権が24百万円減少、リース投資資産が20百万円減少、有価証券が1,200百万円減少、商品が394百万円減少、仕掛品が82百万円増加、その他が210百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,004百万円減の48,398百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が20百万円増加、無形固定資産が71百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が3,510百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,627百万円増の18,727百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が3,607百万円減少、未払法人税等が139百万円減少、役員賞与引当金が95百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比3,831百万円減の13,649百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が68百万円増加、株式給付引当金が37百万円増加、役員株式給付引当金が28百万円増加、その他が935百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,071百万円増の5,150百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,244百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,932百万円増加、為替換算調整勘定が123百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,383百万円増の48,325百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,742百万円(19.0%)増加し、29,647百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,567百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,689百万円、減価償却費30百万円、のれん償却額80百万円、退職給付に係る負債の増加額50百万円、株式給付引当金の増加額37百万円、役員株式給付引当金の増加額28百万円、売上債権の減少額5,367百万円、リース投資資産の減少額20百万円、棚卸資産の減少額312百万円、前渡金の減少額284百万円、前受金の増加額236百万円、未払消費税等の増加額23百万円であります。
支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額95百万円、その他の流動資産の増加額52百万円、仕入債務の減少額3,694百万円、その他の流動負債の減少額320百万円、法人税等の支払額1,529百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は54百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,795百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,129百万円、差入保証金の差入による支出23百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出700百万円、子会社株式の取得による支出48百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は934百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額870百万円、非支配株主への配当金の支払額64百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症5類移行後のレジャー関連ビジネスの復調や半導体供給の正常化に伴う自動車等の生産回復などによって景気が下支えされる一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの一層の高まりや原材料価格の高止まりによる物価上昇等が大きな懸念材料となっております。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、期初の見込み通り、半導体業界向けのソリューション販売の反動減があった一方、PLMソリューションが自動車関連業界に加え産業機械関連業界へも展開できたことから、売上高は28,366百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。営業利益につきましては、人的資本投資を計画通りに進める一方、グループ会社の人材を活用した外注費及び販売管理費のコントロールも継続した結果、4,488百万円(同20.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3,114百万円(同20.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援するソリューションが受注増加につながり、外部顧客への売上高は27,480百万円(前年同四半期比14.2%増)、セグメント利益は4,403百万円(同22.2%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品の開発力を強化し、機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしたものの、FPD顧客向け売上減少の影響もあり、外部顧客への売上高は885百万円(前年同四半期比9.2%減)、セグメント利益は85百万円(同36.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し、67,125百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が5,088百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が5,324百万円減少、電子記録債権が24百万円減少、リース投資資産が20百万円減少、有価証券が1,200百万円減少、商品が394百万円減少、仕掛品が82百万円増加、その他が210百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,004百万円減の48,398百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が20百万円増加、無形固定資産が71百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が3,510百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,627百万円増の18,727百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が3,607百万円減少、未払法人税等が139百万円減少、役員賞与引当金が95百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比3,831百万円減の13,649百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が68百万円増加、株式給付引当金が37百万円増加、役員株式給付引当金が28百万円増加、その他が935百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,071百万円増の5,150百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,244百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,932百万円増加、為替換算調整勘定が123百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,383百万円増の48,325百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,742百万円(19.0%)増加し、29,647百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,567百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,689百万円、減価償却費30百万円、のれん償却額80百万円、退職給付に係る負債の増加額50百万円、株式給付引当金の増加額37百万円、役員株式給付引当金の増加額28百万円、売上債権の減少額5,367百万円、リース投資資産の減少額20百万円、棚卸資産の減少額312百万円、前渡金の減少額284百万円、前受金の増加額236百万円、未払消費税等の増加額23百万円であります。
支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額95百万円、その他の流動資産の増加額52百万円、仕入債務の減少額3,694百万円、その他の流動負債の減少額320百万円、法人税等の支払額1,529百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は54百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,795百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,129百万円、差入保証金の差入による支出23百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出700百万円、子会社株式の取得による支出48百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は934百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額870百万円、非支配株主への配当金の支払額64百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。