(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが5類に移行したことやインバウンドの再開に伴いレジャー関連ビジネスが急速に復調する一方、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇基調の継続等の影響が引き続き大きな懸念材料となっております。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、半導体業界向けのソリューション販売の反動減があった一方、PLMソリューションが自動車関連業界に加え産業機械関連業界へも展開できたことから、売上高は14,461百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。営業利益につきましては、従前から進めてきたエンジニアのプロジェクト参画比率向上等の取り組みに加え、グループ会社の人材を活用した外注費及び販売管理費のコントロールも継続した結果、2,227百万円(同7.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,578百万円(同10.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、主要顧客の国内事業の回復が受注増加につながり、外部顧客への売上高は13,931百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益は2,132百万円(同9.6%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品の開発力を強化し、機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしたものの、FPD顧客向け売上減少の影響もあり、外部顧客への売上高は530百万円(前年同四半期比7.5%減)、セグメント利益は94百万円(同20.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、64,910百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が2,578百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が4,354百万円減少、電子記録債権が229百万円増加、有価証券が1,200百万円減少、商品が391百万円増加、仕掛品が13百万円増加、その他が127百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,225百万円減の48,177百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産のうち、のれんが104百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が1,528百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,633百万円増の16,732百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が2,832百万円減少、未払法人税等が902百万円減少、賞与引当金が241百万円減少、役員賞与引当金が117百万円減少、その他が1,074百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,019百万円減の14,461百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が47百万円増加、株式給付引当金が18百万円増加、役員株式給付引当金が14百万円増加、その他が530百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比610百万円増の4,689百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,409百万円減の19,151百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が707百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,049百万円増加、為替換算調整勘定が43百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,817百万円増の45,759百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。