#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これによる当連結会計年度の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 10:04
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①資産
流動資産は、現金及び預金が4,060百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,608百万円増加、電子記録債権が163百万円増加、リース投資資産が264百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が405百万円増加、仕掛品が84百万円増加、その他が23百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,581百万円増の43,264百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が148百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が681百万円増加、繰延税金資産が169百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比663百万円増の15,565百万円となりました。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1)金融商品に関する取組方針
当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し利息収入の確保を図っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
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