役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
福利厚生費	498,616	483,841
役員賞与引当金繰入額	90,000	120,000
賞与引当金繰入額	300,421	296,770

2022/06/24 10:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/06/24 10:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は5,959百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,929百万円、減価償却費54百万円、のれん償却費134百万円、賞与引当金の増加額55百万円、役員賞与引当金の増加額30百万円、退職給付に係る負債の増加額167百万円、株式給付引当金の増加額27百万円、リース投資資産の減少額264百万円、その他流動資産の減少額62百万円、仕入債務の増加額1,684百万円、前受金の増加額942百万円、その他流動負債の増加額177百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,771百万円、棚卸資産の増加額489百万円、前渡金の増加額42百万円、未払消費税等の減少額119百万円、法人税等の支払額2,204百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/24 10:04

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。2022/06/24 10:04