KeyHolder（4712）の非支配持分の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)取得により生じたのれん

取得の対価(現金)		1,314,017千円
非支配持分(注)2		211,102
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		△430,820

(注)1.株式取得により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

2026/03/24 15:31

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・のれんの減損(注記「3.重要性がある会計方針」(7)及び注記「14.のれん及び無形資産」)
当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。のれんには、子会社の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映しており、のれんの資産性については、当該子会社の業績や事業計画等を基に検討し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/03/24 15:31

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

2026/03/24 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益につきましては、計画比73百万円増加の1,573百万円(計画比+4.9%)となりました。これは主に映像制作事業において、売上の計画比減少に加え、海外案件及び新規事業における先行費用の計上による影響があり計画比128百万円の減少、広告代理店事業のデジタル広告部門において、売上の計画比減少に加え、営業力強化を目的に人材の確保に努め、体制強化によるコストが増加したことにより計画比87百万円の減少となった一方で、物流事業においては、取引先との取引価格の交渉や効率化を目的とした車両配置や台数の見直し、また、人員配置の見直しによる人件費の削減など徹底したコストの削減に努めたことに加え、政府補助金収入や再生債権の回収などによる保証債務の戻入などの特殊要因もあり計画比225百万円の増加、総合エンターテインメント事業においては、株式会社ノース・リバー(以下「NR」という。)及び乃木坂46合同会社が関わる事業では、持分法投資利益が計画比減少したもののNRのグッズ販売の売上増加で補い、また、ゲームアプリの企画・運営・開発を行う株式会社10ANTZ(以下「TA」という。)において、ユーザー満足度を追求したイベント施策の実施に加え、徹底したコスト削減に努めたことにより計画比139百万円の増加、その他事業において、株式会社トポスエンタープライズ(以下「TPO」という。)が運営している人工温泉施設の宿泊者数が増加したことや投資不動産の安定した運用に加え、期初計画には含まれていなかったRLの利益も加わったことにより計画比39百万円の増加となりました。ホールディングスにおける販売費及び一般管理費につきましては、主に前期においてスポンサー支援の一環として貸付けた債権に対し全額貸倒引当金を計上し、当該債権の回収を見込んでおりましたが回収には至らず貸倒引当金の戻入を実現できなかったことなどにより計画比122百万円の増加となりました。
金融収益及び金融費用につきましては、TPOのリース負債に係る支払利息を409百万円計上し期初計画との差異が大きく、法人所得税費用につきましては、計画比91百万円の減少となりました。非支配持分につきましては、主にTAの当期利益が計画比289百万円増加したことにより計画比148百万円の増加となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、TPOのリース負債に係る支払利息の計上が大きく影響し計画比442百万円減少の857百万円(計画比△34.0%)となりました。

2026/03/24 15:31

#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

				(単位:千円)
親会社の所有者		2,512,023		858,804
非支配持分		△230,200		141,645
当期包括利益		2,281,823		1,000,449

2026/03/24 15:31

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:千円)
親会社の所有者		2,500,983		857,390
非支配持分		△230,200		141,643
当期利益		2,270,783		999,033

2026/03/24 15:31

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分合計		21,933,064		22,603,195
非支配持分		6,001		147,561
資本合計		21,939,065		22,750,757

2026/03/24 15:31