KeyHolder（4712）の売上高 - 店舗サブリース事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、2グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は5,727,603千円(広告代理店事業)及び3,949,278千円(総合エンターテインメント事業)であります。当連結会計年度においては、2グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は5,054,201千円(広告代理店事業)及び3,837,159千円(総合エンターテインメント事業)であります。

2026/03/24 15:31

#2 事業等のリスク

ア テレビ広告収入への依存による影響について
当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びBS放送事業を展開する在京キー局の番組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されておりますが、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ メディアの多様化による影響について

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#3 沿革

2【沿革】

年月	事項
2010年3月	第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)への自己株式の処分を実施、同社が当社第2位の株主となる。
2011年6月2012年6月2013年3月2014年11月2015年8月2017年3月4月10月2018年3月4月7月2019年1月3月4月7月8月10月2020年1月8月9月	第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)が筆頭株主となる。Jトラスト株式会社が「緊密な者」であるGF投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。株式交換によりJトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100%子会社となる。株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100%子会社とする。株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却株式会社ブレイクの全株式を売却当社の不動産事業(不動産アセット部門)、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100%子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社KeyHolder」へ変更アドアーズ株式会社の全株式を売却ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社KeyStudio」、テレビ番組制作事業の「株式会社KeyProduction」を、それぞれ100%子会社として設立エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社FA Project」を設立アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社SKE」を設立アイドルグループSKE48が株式会社SKEへ所属。KeyHolderグループの一員として活動を開始株式交換により「株式会社allfuz」を100%子会社化テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100%子会社化株式会社SKEの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進「株式会社allfuz」を存続会社として、「株式会社KeyStudio」を吸収合併「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社KeyProduction」を吸収合併し、商号を「株式会社UNITED PRODUCTIONS」へ変更派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100%子会社化「株式会社角川春樹事務所」との共同出資による合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」を設立。(当社出資比率49%)映像コンテンツやライブイベント等のトータルプロデュース事業を行う「株式会社ノース・リバー」の全株式(間接所有含む)を取得し子会社化10株を1株とする株式併合を実施100%子会社であったキーノート株式会社(現株式会社グローベルス)の全株式を株式交換実施により、子会社から外れる。

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#4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する
時

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6.グループ通算制度の適用

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