#1 事業等のリスク: 当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性があります。
さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/31 9:58
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却2021/03/31 9:58
#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・契約関係 5年～7年
2021/03/31 9:58
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
2021/03/31 9:58