	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	433,859	480,451
投資不動産	35,630	35,630

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

2022/03/30 10:02

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 株主優待引当金

2022/03/30 10:02

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	建物及び構築物	使用権資産	その他	合計
2020年1月1日	707,902	1,504,826	203,080	2,415,810
取得	155,370	776,776	63,341	995,487
企業結合による取得	24,723	336,807	145,918	507,449
売却又は処分	△241,776	△314,837	△10,889	△567,503
連結除外	△3,607	△103,939	△7,474	△115,021
その他	△3,275	△100,350	△30	△103,656
2020年12月31日	639,337	2,099,284	393,945	3,132,566
取得	43,950	230,517	30,818	305,287
企業結合による取得	-	-	336	336
売却又は処分	△21,324	△216,976	△24,427	△262,727
その他	△37	△175,600	4	△175,632
2021年12月31日	661,926	1,937,225	400,678	2,999,830

減価償却累計額及び減損損失累計額

2022/03/30 10:02

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 6年～39年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

2022/03/30 10:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/03/30 10:02