セグメント損益（注）３（営業利益又は営業損失（△））

【資料】

四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

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2021年3月31日: -1368万
2022年3月31日: 2478万

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

			(単位:千円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
四半期利益		963,010	744,330

2022/05/13 15:15

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

			(単位:千円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
売上収益	12	3,706,405	4,191,339

2022/05/13 15:15

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)

				(単位:千円)
合計	2,401,499	925,718	299,095	3,626,313
セグメント損益(注)3(営業利益又は営業損失(△))	750,311	77,317	60,629	888,258
金融収益


合計	99,979	3,726,293	△19,887	3,706,405
セグメント損益(注)3(営業利益又は営業損失(△))	△13,683	874,575	△177,315	697,259
金融収益				381,328

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業であります。
2.セグメント損益の調整額△177,315千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/05/13 15:15

#4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社KeyHolder(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト(https://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。2022年3月31日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社グループの関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2022/05/13 15:15

#5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
顧客との契約から認識した収益	3,672,630	4,133,040
その他の源泉から認識した収益(注)	33,775	58,298
合計	3,706,405	4,191,339

(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連

2022/05/13 15:15

#6 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、エンターテインメント業界は先行きが不透明な状況にある中においても、既存事業との親和性が高い事業活動の展開と発展について検討を図った結果、昨年4月より、新規事業として株式会社FA Project(以下「FAP」という。)にて、YouTube等の動画配信プラットフォームを中心としたSNS媒体向けに制作し、戦略的な広告展開を図るデジタル広告事業を開始し、着実に実績を積み上げております。
昨今のデジタル広告プラットフォームでは、YouTubeに加えてTikTokやInstagram、Facebook、LINE Ads Platform等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせております。FAPではこれらプラットフォームへの一層の注力と発展について様々な企業との意見交換を行う過程で、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、ウェブサイト制作事業等を展開するフォースリーとの間で接点を持つに至り、FAPをはじめ、当社グループにおいて展開する他の事業とも親和性が高く、今後の機動的な組織再編による事業基盤の構築に向けて寄与していくものとの考えから、フォースリーが展開する事業の一部の譲受に向けた基本合意書の締結につき決議いたしました。
(2) 譲受する相手会社の名称等

2022/05/13 15:15

#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
期首残高	16,870,768	18,962,410
期中増加(注)	491,642	-
期中減少	-	-

(注)期中増加の主な要因は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。
(2)自己株式

2022/05/13 15:15

#8 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
利得及び損失合計	42,255	13,612
純損益(注)1	42,255	11,826
その他の包括利益(注)2	-	1,786
購入	70,538	12,227

(注)1. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

2022/05/13 15:15

#9 注記事項－関連当事者、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証(注)2	422,828	-
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告の受託(注)3	41,662	27,146
	業務委託(注)4	2,288	2,516
	設備の賃貸(注)5	46,440	723,352
関連会社	映像制作等の受託(注)6	229,793	18,198
関連会社	ロイヤリティ等の支払(注)6	546,664	436,170

(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ゼスト、㈱allfuz及び㈱UNITED PRODUCTIONS並びにワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。

2022/05/13 15:15

#10 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当
たり四半期利益と同額であります。

2022/05/13 15:15

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)当社は東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

2022/05/13 15:15

#12 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および失念株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が35株あります。

2022/05/13 15:15

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が徐々に正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢等による全世界的な不安定感や不透明感がみられる中で、原材料をはじめとした物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府・自治体からの要請等に対しては、積極的な措置を講じております。

2022/05/13 15:15

#14 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株(議決権の数7個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。2022/05/13 15:15

#15 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー

			(単位:千円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー

2022/05/13 15:15

#16 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)
資産

			(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)
負債及び資本

2022/05/13 15:15