	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	480,451	463,790
投資不動産	35,630	35,630

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

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#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	建物及び構築物	使用権資産	その他	合計
2021年1月1日	639,337	2,099,284	393,945	3,132,566
取得	43,950	230,517	30,818	305,287
企業結合による取得	-	-	336	336
売却又は処分	△21,324	△216,976	△24,427	△262,727
その他	△37	△175,600	4	△175,632
2021年12月31日	661,926	1,937,225	400,678	2,999,830
取得	14,031	471,814	67,256	553,102
売却又は処分	△306,635	△240,114	△115,167	△661,917
その他	-	△16,656	△10,034	△26,691
2022年12月31日	369,322	2,152,269	342,732	2,864,323

減価償却累計額及び減損損失累計額

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 6年～38年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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