有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/03/27 11:38
(単位:千円) - #2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)減損損失は、前連結会計年度はのれんの減損損失であり、当連結会計年度は有形固定資産の減損損失であります。2024/03/27 11:38
- #3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2024/03/27 11:38
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価 - #4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2024/03/27 11:38
前連結会計年度に認識した減損損失は、のれんについて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 有形固定資産 - 104,333 のれん 16,129 -
当連結会計年度に認識した減損損失は、スクール事業の有形固定資産について、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、104,333千円の減損損失を計上しました。その内訳は、建物及び構築物29,200千円、使用権資産75,132千円であります。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト3.3%~4.0%により現在価値に割引いて算定しております。 - #5 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2024/03/27 11:38
(注)自己株式の一部を対価として、デジタル広告事業に関する契約を獲得しております。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) リースにより取得した有形固定資産(使用権資産) 471,814 396,418 リースにより取得した投資不動産(使用権資産) - 25,207 - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。2024/03/27 11:38
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/27 11:38
(単位:千円) 定期預金の増減額(△は増加) △590,006 △40,000 有形固定資産の取得による支出 △77,494 △113,616 有形固定資産の売却による収入 341,830 2,558 無形資産の取得による支出 14 △413,007 △412 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/03/27 11:38
(単位:千円) 非流動資産 有形固定資産 13 1,152,041 937,604 のれん 14 5,215,259 5,218,852 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/03/27 11:38
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)