リソー教育グループ（4714）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月31日: -3億7504万
2011年8月31日: -3億4590万
2011年11月30日: -3億3894万
2012年2月29日: 1億6678万
2012年5月31日: -5億5299万
2012年8月31日: -2億4759万
2012年11月30日 -0.24%: -2億4819万
2013年2月28日: 2億4088万
2013年5月31日: -8億4273万
2013年8月31日: -7億7331万
2013年11月30日 -86.03%: -14億3859万
2014年2月28日 -83.2%: -26億3549万
2014年5月31日: 2億8409万
2014年8月31日 +539.68%: 18億1730万
2014年11月30日 +8%: 19億6265万
2015年2月28日 +17.35%: 23億308万
2015年5月31日: -2億1178万
2015年8月31日: 4億4329万
2015年11月30日 +56.86%: 6億9535万
2016年2月29日 +112.67%: 14億7879万
2016年5月31日: -1億4721万
2016年8月31日: 4億5988万
2016年11月30日 +51.36%: 6億9606万
2017年2月28日 +69.55%: 11億8017万
2017年5月31日: -2億4242万
2017年8月31日: 5億646万
2017年11月30日 +40.63%: 7億1225万
2018年2月28日 +89.85%: 13億5218万
2018年5月31日: -2億3857万
2018年8月31日: 5億7470万
2018年11月30日 +55.07%: 8億9121万
2019年2月28日 +59.46%: 14億2108万
2019年5月31日: -2億67万
2019年8月31日: 7億3801万
2019年11月30日 +44.91%: 10億6944万
2020年2月29日 +86.1%: 19億9026万
2020年5月31日: -10億4526万
2020年8月31日: -4億8485万
2020年11月30日: 2977万
2021年2月28日 +999.99%: 4億7841万
2021年5月31日: -1億4920万
2021年8月31日: 9億1295万
2021年11月30日 +48.19%: 13億5290万
2022年2月28日 +78.24%: 24億1142万
2022年5月31日: -2億4873万
2022年8月31日: 6億6342万
2022年11月30日 +61.21%: 10億6948万
2023年2月28日 +30.9%: 13億9991万
2023年5月31日: -2億5542万
2023年8月31日: 8億4687万
2023年11月30日 +48.54%: 12億5791万
2024年2月29日 +37.15%: 17億2522万
2024年5月31日: -2億3779万
2024年8月31日: 8億6702万
2024年11月30日 +52.85%: 13億2529万
2025年2月28日 +27.74%: 16億9292万
2025年5月31日: -3億6679万
2025年8月31日: 5億5661万
2025年11月30日 +104.66%: 11億3914万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/05/26 11:00
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
2025/05/26 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債につきましては、未払金、契約負債、その他の流動負債(未払消費税等)、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等の減少等により463百万円増加し、10,075百万円(前連結会計年度末9,611百万円)となりました。
純資産につきましては、資本金、資本剰余金、利益剰余金の増加、その他の包括利益累計額の減少等により3,549百万円増加し、12,034百万円(前連結会計年度末8,484百万円)となりました。
流動比率は、156.2%から216.3%と60.1ポイント増加、自己資本比率は46.3%から54.1%と7.8ポイント増加しており、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金ならびに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。
2025/05/26 11:00