リソー教育グループ(4714)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 家庭教師派遣教育事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年5月31日
- -3億7116万
- 2013年11月30日 -37.73%
- -5億1120万
- 2014年5月31日
- -7102万
- 2014年11月30日
- 3億1264万
- 2015年5月31日
- -1098万
- 2015年11月30日
- 4億559万
- 2016年5月31日 -98.16%
- 747万
- 2016年11月30日 +999.99%
- 3億5236万
- 2017年5月31日
- -4171万
- 2017年11月30日
- 2億7590万
- 2018年5月31日
- -2167万
- 2018年11月30日
- 3億145万
- 2019年5月31日 -96.85%
- 950万
- 2019年11月30日 +999.99%
- 3億133万
- 2020年5月31日
- -7299万
- 2020年11月30日
- 1億8082万
- 2021年5月31日
- -5172万
- 2021年11月30日
- 1億9119万
- 2022年5月31日
- -7610万
- 2022年11月30日
- 1億2537万
- 2023年5月31日
- -888万
- 2023年11月30日
- 2億4885万
- 2024年5月31日
- -5077万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/05/26 11:00
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/05/26 11:00
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )外書きで記載しております。2025年2月28日現在 学習塾事業(TOMAS(トーマス)) 506 (6,273) 家庭教師派遣教育事業(名門会) 120 (1,225) 幼児教育事業(伸芽会) 262 (338)
(2)提出会社の状況 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)2025/05/26 11:00
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。場所 用途 種類 減損金額(千円) 学習塾事業(首都圏) 学習塾教室 建物及び構築物、工具、器具及び備品 150,313 家庭教師派遣教育事業(北陸圏、関東圏、関西圏、中国圏、九州圏) 教室 建物及び構築物、工具、器具及び備品 36,529 幼児教育事業(関東圏) 教室 工具、器具及び備品 197
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187,040千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物142,082千円、工具、器具及び備品44,957千円であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。2025/05/26 11:00
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 売上高(千円) 前年同期比(%) 学習塾事業(TOMAS(トーマス)) 17,671,386 5.0 家庭教師派遣教育事業(名門会) 4,932,147 △1.9 幼児教育事業(伸芽会) 5,708,989 △0.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。2025/05/26 11:00
将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位でグルーピングを行っております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。