建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年

2015/05/25 13:58

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	9,606千円	9,651千円
工具、器具及び備品	2,707	2,627

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物	231,430千円	-千円
土地	3,377,200	-

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	各教室	見積りの変更に伴う資産除去債務計上	262,228千円
(2)ソフトウエア	教務企画局	登下校メール配信システム	26,000千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	各教室	パーテーション等除却	3,331千円
(2)工具、器具及び備品	本社	美術品売却	214,952千円
(3)土地	本社	土地売却	3,016,640千円

3.当期減少額の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

2015/05/25 13:58

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	種類
学習塾事業(首都圏)	学習塾教室	建物工具、器具及び備品その他
学習塾事業(首都圏)	遊休資産	土地
家庭教師派遣教育事業(首都圏、関西圏他)	教室	建物工具、器具及び備品その他
幼児教育事業(首都圏、関西圏)	教室	建物工具、器具及び備品
その他(首都圏)	事業所	建物工具、器具及び備品その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室及び、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,410,178千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物609,865千円、工具、器具及び備品172,894千円、土地672,573千円その他4,845千円であります。

2015/05/25 13:58

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 6年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2015/05/25 13:58