建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年

2018/05/28 13:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	3,110千円	773千円
工具、器具及び備品	511	265

2018/05/28 13:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	各教室	パーテーション等	94,457千円
(2)ソフトウエア	本社	塾スタッフシステム改修	14,200千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/05/28 13:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	種類
学習塾事業(首都圏)	学習塾教室	建物及び構築物工具、器具及び備品
家庭教師派遣教育事業(東北圏)	教室	建物及び構築物
幼児教育事業(首都圏、関西圏)	教室	建物及び構築物工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,049千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物41,864千円、工具、器具及び備品12,184千円であります。

2018/05/28 13:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/28 13:07