#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が89,354千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,710千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,710千円減少しております。
2024/07/12 15:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示し、「その他の引当金の増減額(△は減少)」に計上していた「返品調整引当金の増減額(△は減少)」は「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が184,085千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は88,788千円減少し、売上原価は96,563千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,774千円増加しております。
2024/07/12 15:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預金、営業未収入金の減少等により798百万円減少し、18,125百万円(前連結会計年度末18,924百万円)となりました。
負債につきましては、契約負債(前連結会計年度末は前受金)、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、その他の流動負債(未払消費税等)の減少等により368百万円増加し、8,900百万円(前連結会計年度末8,531百万円)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により1,167百万円減少し、9,225百万円(前連結会計年度末10,392百万円)となりました。
2024/07/12 15:23