その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
税効果額	△1,182	△9,782
その他有価証券評価差額金	2,680	22,166
為替換算調整勘定:

2024/07/12 15:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,545		△12,328
資産除去債務に対応する除去費用	△75,119		△74,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/12 15:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,545		△12,328
資産除去債務に対応する除去費用	△120,533		△121,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/12 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加等により711百万円増加し、9,611百万円(前連結会計年度末8,900百万円)となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額、新株予約権の増加、利益剰余金の減少等により740百万円減少し、8,484百万円(前連結会計年度末9,225百万円)となりました。
流動比率は、180.0%から156.2%と23.8ポイント減少、自己資本比率は50.4%から46.3%と4.1ポイント減少しておりますが、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金ならびに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。

2024/07/12 15:31