減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

2025/05/26 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。2025/05/26 11:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
賞与引当金繰入額	90,249	83,636
減価償却費	104,560	112,475
貸倒引当金繰入額	2,395	6,017

2025/05/26 11:00

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/05/26 11:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,450百万円(前連結会計年度に得られた資金は1,653百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,582百万円、減価償却費507百万円、減損損失311百万円、退職給付に係る負債の増加額306百万円、売上債権の増加額△119百万円、前払費用の増加額△108百万円、契約負債の増加額147百万円、法人税等の支払額△1,111百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/05/26 11:00