#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/05/26 11:00
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債につきましては、未払金、契約負債、その他の流動負債(未払消費税等)、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等の減少等により463百万円増加し、10,075百万円(前連結会計年度末9,611百万円)となりました。
純資産につきましては、資本金、資本剰余金、利益剰余金の増加、その他の包括利益累計額の減少等により3,549百万円増加し、12,034百万円(前連結会計年度末8,484百万円)となりました。
流動比率は、156.2%から216.3%と60.1ポイント増加、自己資本比率は46.3%から54.1%と7.8ポイント増加しており、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金ならびに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。
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