建物(純額)
個別
- 2025年2月28日
- 14億9718万
- 2026年2月28日 -84.28%
- 2億3532万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/05/21 11:00
建物及び構築物 3~45年
工具、器具及び備品 3~20年 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2026/05/21 11:00
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 建物及び構築物 56,447千円 78,528千円 工具、器具及び備品 55 175 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2026/05/21 11:00
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 建物及び構築物 2,996千円 5,706千円 工具、器具及び備品 5,308 706 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2026/05/21 11:00
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。(1)建物 各教室各教室 パーテーション等(RN工事)パーテーション等(新校) 75,047千円143,279千円 (2)工具、器具及び備品 各教室各教室 什器備品等(RN工事)什器備品等(新校) 33,012千円63,960千円 (3)ソフトウエア 本社本社本社教室 就業システム顧客データベース売上管理システムオンライン教材販売ECサイト 15,680千円143,157千円65,619千円5,353千円
(1)建物 各教室 会社分割による減少 1,417,325千円 (2)工具、器具及び備品 本社各教室 減損損失の計上会社分割による減少 81,523千円605,792千円 (3)土地 本社 保養所(土地)の売却 34,479千円 (4)ソフトウエア 各教室 会社分割による減少 12,701千円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2026/05/21 11:00
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損金額(千円) 学習塾事業(首都圏) 学習塾教室 建物及び構築物、工具、器具及び備品 31,075 家庭教師派遣教育事業(北陸圏、関東圏、関西圏、中国圏、九州圏) 教室 建物及び構築物、工具、器具及び備品 27,540 幼児教育事業(関東圏) 教室 工具、器具及び備品 7,955
減損の兆候が存在する教室等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,571千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45,163千円、工具、器具及び備品21,408千円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。 - #6 設備投資等の概要
- 設備投資の主な内訳は、学習塾事業584百万円(うち敷金及び保証金55百万円)、家庭教師派遣教育事業162百万円(うち敷金及び保証金21百万円)、幼児教育事業311百万円(うち敷金及び保証金4百万円)、学校内個別指導事業10百万円、人格情操合宿教育事業58百万円(うち敷金及び保証金24百万円)となりました。2026/05/21 11:00
なお、当連結会計年度において保養所の土地・建物を売却し、固定資産売却益82百万円を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/05/21 11:00
建物 3~45年
工具、器具及び備品 3~20年