#1 役員報酬（連結）: 具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬(株式報酬型ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の報酬限度額は、2009年5月26日開催の第24回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は、5名(うち、社外取締役0名)であります。また別枠で、2018年5月25日開催の第33回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、8名であります。また、2021年5月28日開催の第36回定時株主総会において取締役に対するストック・オプション内容一部追加についての決議を頂いております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名であります。さらに別枠で、2025年5月23日開催の定時株主総会において、取締役(非業務執行取締役および社外取締役を除いた取締役、以下「対象取締役」という。)に対し、上記報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額100百万円以内かつ当社の直近事業年度における連結経常利益の1.5%以内とする旨、決議しております。当該株主総会終了時点の対象取締役の員数は3名であります。
監査役の報酬限度額は、2020年5月28日開催の第35回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名であります。
2026/05/21 11:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2027年2月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画(2027年2月期～2029年2月期)で、2029年2月期には、連結業績として売上高39,100百万円、営業利益3,640百万円、経常利益3,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を目標として掲げております。
2026/05/21 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益は持株会社体制への移行により広告宣伝の効率化が発揮されたものの、売上高が目標に届かなかったことと、固定費の増加により、前期と比較して減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,240百万円(前期比2.5%増)、営業利益は2,704百万円(前期比7.8%減)、経常利益は2,732百万円(前期比7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円(前期比7.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。
2026/05/21 11:00