教材

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～10年2026/05/21 11:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	各教室各教室	パーテーション等(RN工事)パーテーション等(新校)	75,047千円143,279千円
(2)工具、器具及び備品	各教室各教室	什器備品等(RN工事)什器備品等(新校)	33,012千円63,960千円
(3)ソフトウエア	本社本社本社教室	就業システム顧客データベース売上管理システムオンライン教材販売ECサイト	15,680千円143,157千円65,619千円5,353千円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2026/05/21 11:00

#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
教材	178,222千円	166,254千円
貯蔵品	36,029	23,874

2026/05/21 11:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社グループでは主に人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部が代理人取引に該当しております。
②教材の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客である生徒へのテキスト等の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

2026/05/21 11:00