訂正有価証券報告書-第32期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、平成23年1月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を
決議し、同年1月25日に信託契約を締結いたしました。
当該信託契約では、当社が「リソー教育従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。
なお、第1四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末155,744千円および
329,710株であります。第1四半期連結会計期間において信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。なお、信託に残存する当社株式の期中平均株式数は14,453株であり、当該自己株式は1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(訴訟関連)
当社は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区)、および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(東京都中央区)から、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。
今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額100,000千円、連結貸借対照表の流動負債に訴訟損失引当金として同額をそれぞれ計上しております。
上記の他にも同様な事由による訴訟(3件:請求金額 合計40,000千円)の提起を受け、現在係争中であります。