有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 864千円)、投資事業組合(連結貸借対照表計上額 358千円)については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(注)投資事業組合(連結貸借対照表計上額 357千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について274,445千円(その他有価証券の株式 274,445千円)減損処理を行っております。当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 31,153 | 11,043 | 20,110 |
| (2)債券 | ||||
| その他 | 291,550 | 191,820 | 99,730 | |
| 小計 | 322,703 | 202,863 | 119,840 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 547,033 | 821,478 | △274,445 |
| (2)債券 | ||||
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 547,033 | 821,478 | △274,445 | |
| 合計 | 869,736 | 1,024,341 | △154,604 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 864千円)、投資事業組合(連結貸借対照表計上額 358千円)については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,037 | 1,376 | 661 |
| (2)債券 | ||||
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,037 | 1,376 | 661 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 2,037 | 1,376 | 661 | |
(注)投資事業組合(連結貸借対照表計上額 357千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 475,928 | 85,373 | - |
| (2)債券 | |||
| その他 | 303,182 | 3,182 | - |
| 合計 | 779,110 | 88,555 | - |
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 557,564 | 40,922 | - |
| (2)債券 | |||
| その他 | 191,820 | 83,290 | - |
| 合計 | 749,384 | 124,212 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について274,445千円(その他有価証券の株式 274,445千円)減損処理を行っております。当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。