有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループでは、リスクの洗い出しに際して、経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスクと経営上不可避的に生じるリスクに分類しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ.経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク
	(1)社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等)
	(2)自然災害・感染症の発生について
	(3)人材確保および育成について
	(4)物件の確保を行えないリスク
Ⅱ.経営上不可避的に生じるリスク
	(1)個人情報の取扱いについて
	(2)情報システム・ネットワークおよびサイバーセキュリティについて
	(3)法的規制等について
	(4)訴訟について

(経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク)

(1)社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等)
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期なし	影響度:中
●リスク 当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度の変化や入試形態の多様化については、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策 当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。 また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策および学習指導を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性 -

(2)自然災害・感染症の発生について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:1年以内	影響度:中
●リスク 当社グループの主要な事業所は、東京を中心とした首都圏にあり、家庭教師派遣教育事業の名門会では全国での施設運営を、学校内個別指導事業のスクールTOMASでは全国の学校内での施設運営を行っております。地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じ、長期間にわたって授業の実施が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策 当社グループでは、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、防災用品を備蓄しているほか、各社員の被災状況の情報収集体制の構築も行っております。また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、状況の変化に応じて必要な対策を講じることにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性 -

(3)人材確保および育成について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期なし	影響度:高
●リスク 当社グループでは、質の高い教育サービスの提供、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策 当社グループでは、定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性 ①徹底的な差別化戦略、②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開

(4)物件の確保を行えないリスク
発生可能性:低	発生する可能性のある時期:特定時期なし	影響度:高
●リスク 当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、建築資材高騰や工期遅延などにより物件の確保ができず、計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策 当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③1歳から社会人までの囲い込み戦略

(経営上不可避的に生じるリスク)

(1)個人情報の取扱いについて
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期なし	影響度:高
●リスク 当社グループが提供する教育サービスの性質上、サービスを受ける相手方である生徒等の個人情報を取り扱うこととなります。万が一これらの個人情報流出等により問題が発生した場合、信用失墜により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策 当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制のもと、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性 -

(2)情報システム・ネットワークおよびサイバーセキュリティについて
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期なし	影響度:高
●リスク 当社グループでは、生徒および保護者の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しております。また、ICTを活用した教育サービスの提供や、社内業務のDXを推進しております。これらの情報システムおよびネットワークに対して、サイバー攻撃による不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、採用しているパブリッククラウドの障害、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、自然災害による通信インフラの停止等が発生した場合、サービス提供の中断や事業基盤の停止、機密情報の漏洩を招く恐れがあります。その結果、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策 当社グループでは、情報システムおよびネットワークの安定稼働を確保するため、適切なサーバー管理やデータのバックアップ体制の構築、セキュリティ対策ソフトの導入、外部からの不正アクセス防止策などの技術的対策を講じております。また、システムの導入や新規開発にあたっては事前審査やモニタリングによるリスク低減に努めるほか、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員への教育を継続することで、ハード・ソフト・人の三面からセキュリティ体制の強化を図っております。
●経営戦略等との関連性 -

(3)法的規制等について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期なし	影響度:中
●リスク 法令等に違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策 当社グループでは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に十分留意した営業活動を行うことにより当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性 -

(4)訴訟について
発生可能性:低	発生する可能性のある時期:特定時期なし	影響度:中
●リスク 当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策 訴訟その他法的手続の事案が発生した場合、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。
●経営戦略等との関連性 -