資産の部 - システムインテグレーション
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 186億5000万
- 2014年3月31日 +5.98%
- 197億6500万
- 2015年3月31日 -0.61%
- 196億4500万
- 2016年3月31日 -2.16%
- 192億2000万
- 2017年3月31日 +1.47%
- 195億300万
- 2018年3月31日 +11.36%
- 217億1800万
- 2019年3月31日 -15.54%
- 183億4300万
- 2020年3月31日 +0.51%
- 184億3700万
- 2021年3月31日 -2.14%
- 180億4200万
- 2022年3月31日 +4.4%
- 188億3500万
- 2023年3月31日 +5.08%
- 197億9100万
- 2024年3月31日 +8%
- 213億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。2024/06/28 9:59
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要品目 システムインテグレーション 統合基幹業務システム システムサポート 統合基幹業務システムの運用支援・保守等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 事業の内容
- 2024/06/28 9:59
- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2024/06/28 9:59
再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2024/06/28 9:59
イ システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、ソフトウェア開発プロジェクトを、一定の機能を有する成果物の提供などのいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/28 9:59
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)報告セグメント 合計 システムインテグレーション システムサポート オフィスオートメーション 統合基幹業務システムの製造・販売統合基幹業務システムの運用支援・保守OA機器一般及びコンピュータサプライ用品OA機器一般及びコンピュータサプライ用品の保守 44,467--- -48,873-- --6,414412 44,46748,8736,414412
(単位:百万円) - #6 報告セグメントの概要(連結)
- また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。2024/06/28 9:59
報告セグメント 主要品目 システムインテグレーション 統合基幹業務システム システムサポート 統合基幹業務システムの運用支援・保守等 - #7 売上原価明細書(連結)
- 【システムインテグレーション売上原価明細書】2024/06/28 9:59
- #8 従業員の状況(連結)
- 2024/06/28 9:59
(注)株式会社オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。会社名 セグメントの名称 従業員数(人) 株式会社オービック システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業 1,898 株式会社オービックオフィスオートメーション オフィスオートメーション事業 209
(2)提出会社の状況 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針2024/06/28 9:59
当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社1社並びに持分法適用関連会社2社より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。
当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業セグメントの業績は次のとおりであります。2024/06/28 9:59
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「OBIC7シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/06/28 9:59 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/28 9:59
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 327,864 398,692 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 327,864 398,692