オービック(4684)の外部顧客への売上高 - システムサポートの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 137億7500万
- 2013年6月30日 -73.89%
- 35億9700万
- 2013年9月30日 +101.53%
- 72億4900万
- 2013年12月31日 +51.17%
- 109億5800万
- 2014年3月31日 +34.53%
- 147億4200万
- 2014年6月30日 -73.73%
- 38億7200万
- 2014年9月30日 +102.82%
- 78億5300万
- 2014年12月31日 +52.01%
- 119億3700万
- 2015年3月31日 +35.19%
- 161億3800万
- 2015年6月30日 -73.52%
- 42億7300万
- 2015年9月30日 +102.6%
- 86億5700万
- 2015年12月31日 +52.41%
- 131億9400万
- 2016年3月31日 +35.64%
- 178億9600万
- 2016年6月30日 -72.84%
- 48億6000万
- 2016年9月30日 +102.94%
- 98億6300万
- 2016年12月31日 +52.99%
- 150億8900万
- 2017年3月31日 +35.56%
- 204億5500万
- 2017年6月30日 -72.99%
- 55億2400万
- 2017年9月30日 +104.09%
- 112億7400万
- 2017年12月31日 +52.94%
- 172億4300万
- 2018年3月31日 +35.85%
- 234億2400万
- 2018年6月30日 -72.81%
- 63億6800万
- 2018年9月30日 +104.3%
- 130億1000万
- 2018年12月31日 +53.01%
- 199億600万
- 2019年3月31日 +35.92%
- 270億5700万
- 2019年6月30日 -72.71%
- 73億8400万
- 2019年9月30日 +103.62%
- 150億3500万
- 2019年12月31日 +53%
- 230億300万
- 2020年3月31日 +36.23%
- 313億3800万
- 2020年6月30日 -72.44%
- 86億3600万
- 2020年9月30日 +104.4%
- 176億5200万
- 2020年12月31日 +52.82%
- 269億7500万
- 2021年3月31日 +35.8%
- 366億3200万
- 2021年6月30日 -72.73%
- 99億9000万
- 2021年9月30日 +103.77%
- 203億5700万
- 2021年12月31日 +53.05%
- 311億5700万
- 2022年3月31日 +36%
- 423億7400万
- 2022年6月30日 -72.71%
- 115億6300万
- 2022年9月30日 +103.81%
- 235億6700万
- 2022年12月31日 +52.61%
- 359億6600万
- 2023年3月31日 +35.89%
- 488億7300万
- 2023年6月30日 -72.73%
- 133億2700万
- 2023年9月30日 +104.67%
- 272億7700万
- 2023年12月31日 +52.18%
- 415億900万
- 2024年3月31日 +35.15%
- 561億100万
- 2024年9月30日 -45.53%
- 305億6000万
- 2025年3月31日 +106.24%
- 630億2800万
- 2025年9月30日 -45.26%
- 344億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)2025/06/24 10:00
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えないため記載しておりません。2025/06/24 10:00
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、ソフトウェア開発プロジェクトを、一定の機能を有する成果物の提供などのいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。2025/06/24 10:00
ロ システムサポート事業
システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務システムの運用支援、保守等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 10:00
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)報告セグメント 合計 システムインテグレーション システムサポート オフィスオートメーション 顧客との契約から生じる収益 47,296 56,101 8,191 111,590 外部顧客への売上高 47,296 56,101 8,191 111,590
(単位:百万円) - #5 報告セグメントの概要(連結)
- また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。2025/06/24 10:00
報告セグメント 主要品目 システムインテグレーション 統合基幹業務システム システムサポート 統合基幹業務システムの運用支援・保守サービス等 オフィスオートメーション OA機器一般及びコンピュータサプライ用品 - #6 売上原価明細書(連結)
- (自 2024年4月1日2025/06/24 10:00
至 2025年3月31日)※1.他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。 ※1.他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。 システムサポート売上原価への振替高 0百万円 計 0百万円 システムサポート売上原価への振替高 0百万円 計 0百万円 ※2.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※2.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※2.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※2.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。 【システムサポート売上原価明細書】
- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。2025/06/24 10:00
- #8 従業員の状況(連結)
- 2025/06/24 10:00
(注)株式会社オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。会社名 セグメントの名称 従業員数(人) 株式会社オービック システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業 1,969 株式会社オービックオフィスオートメーション オフィスオートメーション事業 220
(2)提出会社の状況 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針2025/06/24 10:00
当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社1社並びに持分法適用関連会社2社より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。
当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、外部顧客に対する売上高は503億29百万円(前期比6.4%増)、営業利益は298億95百万円(同6.8%増)となりました。2025/06/24 10:00
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
その他 2~20年2025/06/24 10:00