- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
2014/06/30 9:13- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,217百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。
2014/06/30 9:13- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/30 9:13- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計残高は、3億71百万円減少し184億73百万円となりました。これは主に、買掛金が9億28百万円、退職給付に係る負債が52億17百万円増加したことと、退職給付引当金が46億57百万円、未払法人税等が18億79百万円減少したことによるものであります。
純資産合計残高は、131億51百万円増加し1,342億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が124億69百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は87.9%となりました。
(2)経営成績の分析
2014/06/30 9:13- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/30 9:13- #6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 2014/06/30 9:13
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 121,120 | 134,271 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 121,120 | 134,271 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
