#1 主要な設備の状況: 2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の( )内に外書きで表示しており、その総額は717百万円であります。
4.上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
2017/06/30 9:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/30 9:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/30 9:04
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他 2～20年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2017/06/30 9:04
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～20年
ロ無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ長期前払費用
定額法2017/06/30 9:04