固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 878億1100万
- 2017年3月31日 +2.48%
- 899億8700万
個別
- 2016年3月31日
- 583億4100万
- 2017年3月31日 +1.33%
- 591億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高の△288百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。2017/06/30 9:04
(2)セグメント資産の163,242百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の503百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社用地、及び繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の38,123百万円は、報告セグメントに含まれておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の△288百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の163,242百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の503百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社用地、及び繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の38,123百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2017/06/30 9:04 - #3 主要な設備の状況
- 3.主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の( )内に外書きで表示しており、その総額は717百万円であります。2017/06/30 9:04
4.上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
(2)国内子会社 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得 した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
その他 2~20年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2017/06/30 9:04 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2017/06/30 9:04 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/30 9:04
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) たな卸資産に係る未実現利益 0 0 固定資産に係る未実現利益 7 7 投資有価証券評価損 2,943 2,877
- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/30 9:04
イ 有形固定資産
定率法 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)オービックビジネスコンサルタントであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2017/06/30 9:04
前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 78,483百万円 89,560百万円 固定資産合計 33,941 28,370