#1 主要な設備の状況: 2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の( )内に外書きで表示しており、その総額は842百万円であります。
4.上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 4～30年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2018/06/29 9:05
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2.土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.建設仮勘定の当期増加額6,130百万円は建設中である大阪府の建物への支出であります。2018/06/29 9:05
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1. 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。
(注)2. 当社の所有している大阪府の土地に建物の建設をしております。それに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産に建設仮勘定6,130百万円がありますが、現在建設中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 4～30年
ロ無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ長期前払費用
定額法2018/06/29 9:05